編集部からのおしらせ：記事の訂正とお詫び

Business Insider Japanは2月9日、Indeed Japanの調査内容に基づき｢リモートワーク可の求人『3カ月で半減の衝撃』。本格的な『出社回帰』始まるか｣と題した記事を配信しました。

記事中では調査内容とグラフを引用して｢リモートワーク可能な求人の割合が2022年10月以前は7.5%超を維持していたのに対し、12月末時点で3.5%と半減していた｣と報じましたが、その後Indeed Japanの調査データに誤りがあることが分かりました。

訂正された調査データをベースにすると、正しくは｢リモートワーク可能な求人の割合は2022年10月以降も7.5%超を維持しており、堅調に推移｣しています。

本件の経緯詳細については、Indeed Japanがこちらで訂正を発表しています。

編集部では、Indeed Japanより｢データの抽出段階でミスが発生し、リモートワーク可能な求人割合が大幅に少なく算出された｣との報告を受け、慎重に精査した結果、記事の根本に影響すると判断したため、本件記事の取り下げと関連するSNS投稿を削除致しました。

読者の皆さまにお詫び申し上げるとともに、ここに報告いたします。