厳しくなりつつあるデジタルヘルス関連の資金調達…スタートアップの生き残り戦略とは

Mavenは女性の健康の専門家とユーザーをつなぐ遠隔医療プラットフォームだ。

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Courtesy of Maven Clinic

デジタルヘルス関連の資金調達額は、長年にわたって記録的な高水準だった。2021年には、デジタルヘルス分野に291億ドル(約3兆9300億円、1ドル=135円換算)が流れ込んだ。しかし、2023年は資金調達が厳しくなっており、この分野の最もホットなスタートアップ企業も苦しい状況に陥り始めている。

金利の上昇に伴い、投資家は資産を現金として持っておきたいと考えるようになっている。そのことで、企業が新たに資金調達を行うのが困難になっているのだ。資金調達を行うデジタルヘルス関連のスタートアップは減少しており、これまでより厳しく吟味されるようになるだろうとInsiderに複数の投資家が話している。

このような状況の中でも、いくつかの小規模スタートアップが注目を集めている。例えば、高収入に対して事業運営費を低く保つ計画、収益性を高めるための計画、そして長期的に見て顧客の節約につながるような計画を持つような企業だ。

デジタルヘルス分野を成長させているのは、経済学的トレンドだ。これまでは天文学的な成長に注力していたデジタルヘルス関連のスタートアップは、現在では支出を抑えて、会社の存続のために収益性を出すことを目標に掲げるようになっていると、自らもインクルーディッドヘルス(Included Health)というスタートアップのCEOを務めるオーウェン・トリップ(Owen Tripp)氏はInsiderに語る。

「おそらく、本来理想的なのは、この2つのやり方のどこか中間でバランスを見出すことだろう。それができれば、私たちの業界は成熟したということになる」

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iStock; Rebecca Zisser/Insider

投資家は何を求めているのか

スタートアップを評価する際には次の3つの項目を考慮すると、複数の投資家がInsiderに話している。

  • そのスタートアップが顧客に対してどれほどの金銭的価値を生み出しているか、つまり顧客から見た投資収益率はどれほどか。
  • そのスタートアップのユニットエコノミクス、つまり各事業の支出と収入はどれほどか。
  • そのスタートアップは、収益を出せる方向に進みつつあるか。

「ユニットエコノミクスの観点で状況がよく、収益を出せる方向にも進んでいるなら、資金調達できるだろう」

そう話すのは、シリコンバレーバンク(Silicon Valley Bank)でアメリカ中部ライフサイエンス・医療バンキング部門の責任者を務めるトム・ハーツバーグ(Tom Hertzberg)氏だ。

資金調達が難しくなる中でも、2022年11月、女性の健康に着目したスタートアップであるMavenは競合他社を抑えて、ゼネラルカタリスト(General Catalyst)が主導する9000万ドル(約121億5000万円)の資金調達に成功し、注目を集めた。

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