ChatGPTを日本企業はどう使う？｢禁止｣ドコモ、｢模索｣楽天、｢自社開発｣LINE…14社調査

ガイドラインは外部クラウドの利用規定などを適用

では、ChatGPTについて、各社はどのようなガイドラインを設け、何に気をつけているのだろうか。

今回アンケートを実施した14社の中では、ChatGPTなどの生成系AIに限定した明確なガイドラインを設けている会社はなかった。

ただし、ソフトバンク、LINE、ヤフー、リクルート、KDDIは、外部のクラウドサービスなどに関する利用規定の適用やセキュリティーチェックを実施するとしている。

｢セキュリティー上の観点から、クラウドサービス全般の業務利用を規程するガイドラインを設けています。従来からこのガイドラインを運用し、サービスや業務に有効と考えられるサービスは、セキュリティーなどの観点を加味しながら、随時導入の検討を行っています｣（ソフトバンク 広報）

｢（生成系AIを含む）『クラウドサービスの利用に関するガイドライン』を設けています。また機密情報の扱いに関する厳格なルール等を定めているほか、社員の利用に問題行動がないかをセキュリティーシステムでチェックしています｣（LINE 広報）

｢生成系AIに限らず、パブリッククラウドを利用する際には、社外秘以上の情報を入力しないなどと言ったガイドラインを設け、全社員に周知を行っています。加えて、社員の利用状況をセキュリティシステムにて把握できるようにしています｣（ヤフー 広報）

｢ChatGPTに限らず、外部が提供するOSSやライブラリ、APIといったものをプロダクト等に導入する際は、一定のセキュリティレビューを通すようにしています｣（リクルート広報）

｢ChatGPTを含め外部サービスを業務で利用する際には社内規定に従って申請・承認等の対応が必要です｣（KDDI 広報）

｢情報セキュリティに関するガイドラインが適用されます｣（GMO 広報）

ただし、GMOは仮に実際の業務に活用する場合は｢新しいテクノロジーでもあるので、従来のルールでカバー可能か確認すべきだと考えます｣と意見を述べている。

なお、活用に積極的な姿勢を見せていたnoteは、ガイドラインはないものの｢機密情報やプライバシー情報は入力しないよう注意喚起している｣（深津貴之 note CXO）としている。

そのほか、｢現在は（ガイドラインを）設けていない｣と回答するに留めたのは、DMM.com、パナソニック、ミクシィの3社。

メルカリは｢現時点で特段ガイドラインとして禁止しているわけではない｣（同社広報）と回答。

日立製作所は前設問と同様の回答だった。

LINEとリクルートは業務に関わる独自技術の活用を進める

最後に、｢ChatGPT以外の生成系AI｣を業務に活用している企業はあるのか。

基本的には｢特に現時点ではない｣｢公開できない｣などと回答。

ミクシィとGMOは｢キャラ画像の自動生成などで研究開発｣（ミクシィ）、｢最新の生成系AIは研究段階｣（GMO）と研究段階として注目しているとした。

一方、LINE、リクルートは以下のように姿勢は違えど、他社と比べるとより具体的な形でAIや機械学習の活用に積極的な態度を示した。

LINE｢NAVERと開発を進めている｣

｢当社はNAVER社と共同で、大規模汎用言語モデル（生成系AI）『HyperCLOVA』の開発を進めており、実務での活用も検討しています。

なお、提供実績はこれからという段階ですが、既に対話・要約・文章生成といった要素を中心にタスク実行することが可能です。 日本語に特化した生成系AIとして、日本におけるビジネスや生活に適した形での提供を目指しています｣（LINE 広報）

リクルート｢業務導入済の機械学習API群を一般公開中｣

｢生成系に限らず、AIについては弊社で独自に研究開発を進めており、例えば数年前より『A3RT』という機械学習APIの一般公開もしております。前述の通り、実際に弊社のプロダクトや業務に導入もしております｣（リクルート 広報）