成田悠輔氏｢高齢者は集団自決｣発言になぜ海外メディアは強く反応したのか？ 露呈した人権意識のギャップ

｢メタファーではない｣

ニューヨーク・タイムズの記事以来、YouTube番組や講演会での成田氏の過去の発言も数多く拡散されるようになっている。それらを見てみると、彼が、高齢者の｢集団自決｣｢集団切腹｣について執拗に、一貫性をもって繰り返していることが分かる。

タイムズの記事は、成田氏自身の｢発言が文脈から切り取られている｣｢あれは抽象的なメタファー（比喩）にすぎない｣｢集団自決、切腹という言葉は、いろいろ考えて、昨年から使うのを辞めた｣という言葉を報じているが、過去の発言をさかのぼると、彼自身が｢これはメタファーではない｣と明確に言っているものも出てくる。

さらに衝撃的だったのは、2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏と成田氏が出演する日経テレ東大学の｢Re: Hack｣という番組だ。この番組の中で、2人は小中学生と討論会をする。このやりとりもニューヨーク・タイムズの記事に取り上げられている（YouTubeで動画が公開されていたが、2月22日の時点で非公開となった）。

参加者の一人である少年が｢成田さんはよく『老人は自害』と言ってるじゃないですか。老人は実際日本から退散した方がいいと思うんですよ。老人が自動でいなくなるシステムはどうやって作りますか？｣と聞く。

それに対して成田氏は、｢けっこうありえる未来社会像なんじゃないかと思ってて……｣と言い、スウェーデンのホラー映画『ミッドサマー（Midsommar）』（2019年）で高齢者が崖から飛び降り自殺する場面を紹介、｢こういう社会がよければ、そんな社会にするために頑張ればいいじゃないですか｣と、淡々と述べるのだ。子どもたちは、そんな彼の言葉に聞き入り、一生懸命ノートを取っている。

この動画もSNSで広く拡散されており、｢#成田悠輔をテレビに出すな｣というハッシュタグがついているものもある。英語の字幕が付いているものも見かけた。私自身、映像を見て悪寒がしたし、同時に疑問も感じた。この場に同席していた先生方はこのやりとりに対してなぜ黙っていたのかという疑問、そしてYouTubeとはいえ、日経テレ東という大企業の名前のついた番組でこれをおおっぴらに流していていいのかという疑問だ。

この質問をした少年は、既に成田氏の主張する｢社会保障改革のためには高齢者の集団自決を｣という考え方を素直に飲み込み、肯定している。そこが恐ろしかったし、このような強烈な動画をほかの子どもたちが見ることで、｢ふーん、そういうものなのか｣と思ってしまったら、その責任は誰がとるのだろう。

成田氏の発言を追うために過去の動画を見ていて、気になったことがある。ABEMAでも、2019年にグロービスで行われた社会保障についてのパネルでもそうなのだが、成田氏が高齢者の集団自決、集団切腹の話をすると、パネリストも参加者も嬉しそうに笑うのだ。

ニヤニヤしている者もいれば、爆笑している者もいる。それには、｢また例の発言出たよ……｣という笑いもあるのかもしれないし、彼の露悪的なテイストに対する嘲笑もあるのかもしれないが、私は、このように命を軽く扱う発言をこれまで笑って許してしまってきた人たちにも問題があるのではないかと思った。

紹介ページには異例のディスクレーマー

かたやニューヨーク・タイムズの報道を受けて、英語圏での反応を見ていると、強い批判が圧倒的に多く、特に｢You go first（君がまずやってみろ）｣｢おまえだっていつか高齢者になるんだぞ。その時にそう言えるのか｣｢自分の親に向かって言ってみろ｣という類のものが目についた。

また、今回の記事がこれだけ世界各国で話題になった理由の一つは、イエール大学という誰もが知る名門の教職員がした発言ということだったと思う。それゆえに、イエール大学の責任を問い、判断を求めるコメント（解雇せよと求めるもの）も数多く目にした。

ニューヨーク・タイムズの記事が出て１〜２日後、イエール大学経済学部の成田氏の紹介ページを見ると、このようなディスクレーマー（免責条項）が載っていた。

Professor Narita's opinions on the media and academic work are his own and do not represent the views of the Economics Department or of Yale University. This disclaimer applies to news media reports about his past statements.

（メディアやアカデミックな研究に掲載された成田氏の意見は、彼自身のものであり、イエール大学経済学部のものではありません。このディスクレーマーは、彼の過去の発言に対するニュース・メディアのレポートにも適用されます）

私の知人が、紹介文にこのようなディスクレーマーがあるのがどれくらい異例なのか、リサーチ・スタッフ各人のページを巡回して確かめてみたところ、84名のスタッフ中62名のページに紹介文を確認でき、うち、上記のディスクレーマーの記載があったのは成田氏のみだったという。このたびの反響の大きさを踏まえて大学側がとった防衛策ということだろう。なお、イエール大学経済学部のチェアマンも、大学のスポークス・パーソンも、このたびのニューヨーク・タイムズの取材には応じていない。

ニューヨーク・タイムズの記事の中で印象的だったのが、MIT時代の彼の指導教官の一人で、2021年ノーベル賞受賞者のヨシュア・アングリスト教授のコメントだ。

“I would like to see Yusuke continue a very promising career as a scholar,” Dr. Angrist said. “So my main concern in a case like his is that he’s being distracted by other things, and that’s kind of a shame.”

（私は、悠輔に研究者としての非常に有望なキャリアを築き続けてほしいと思っています。なので、彼のようなケースに対する私の最大の懸念は、彼が〔研究ではない〕他のことに気を取られ、気が散っているということです。これは残念に思います）

｢口にしちゃいけないこと｣を口にして人気者に

成田氏はニューヨーク・タイムズからの質問に対し、｢（自分の発言は）主に、政治、産業、メディア、エンターテインメント、ジャーナリズムなどの世界を、同じ人たちが長年にわたって支配し続けるという現象について語ったものだ｣としている。

たしかに、世代間格差、社会や企業の新陳代謝の問題は、日本にとって大きな問題だ。政財界に老害問題が存在することは、多くの人が同意することだと思う。少子高齢化で、年金や健康保険の負担が多すぎ、現役世代に比べて高齢者が優遇されているという主張も、高齢者の発言力が強すぎる｢シルバー民主主義｣が問題だという指摘も、それぞれに妥当なものだ。

2022年、早川千絵監督の映画『PLAN 75』は、急速に進む高齢化を解決するため老人を安楽死させるという近未来の社会を描き、カンヌ国際映画祭でカメラドール特別賞（新人監督に与えられる賞）を受賞した。そんな世界がまったくの作り話に思えないほど、日本の高齢化問題は深刻になっている。

ただ、その解決策として、メタファーであろうがなかろうが、｢老人による集団自決｣を提唱するというのは、あまりにも乱暴で無神経な話だと思う。何より、第二次世界大戦の歴史を少しでも知っていたら｢集団自決（強制集団死）｣などという言葉は軽々しく使えないはずだ。

沖縄やサイパン、樺太で起きた多くの集団自決はもちろんのこと、日本には神風特攻隊の自殺攻撃という痛ましい歴史もある。そういった過去を無視し、過激な言葉を操って面白がっているのは、ある部分でおそろしく幼稚だということではないか。

成田氏のTwitterの自己紹介には、｢口にしちゃいけないって言われてることは、だいたい正しい｣とある。まさに彼は｢口にしちゃいけないって言われていること｣を平然と、スラスラと口にすることで人気者になってきた。

ただ、｢口にしちゃいけないって言われてること｣は、誰かが適当に決めたわけではなく、口にしてはいけない理由がある。常識に縛られず、タブーを恐れず発言することは、勇ましく見え、本人も気持ちいいかもしれない。注目を集められるし、刺激を求める聴衆たちからウケるかもしれない。視聴率も稼げるかもしれない。

でも、例えば今回の発言のように、一定のグループの人々を傷つける発言、差別や排斥を肯定するような発言、人間の生死を軽く扱うような発言は、仮にそれが｢合理的｣だとしても、許されないのではないだろうか。

海外メディアは強く反応

今回の展開を見ていて一つ感じたのは、成田氏の諸発言について問題提起をしたのが日本ではなく海外の新聞だったということ自体が、問題を象徴しているのではないかということだ。

日本のメディアが、倫理、特に人権問題や差別発言に対して感度が鈍いというのは、以前から感じていたことだが、今回の海外からの強い反応を見るにつけ、同じメディアでも日本と海外との感覚の差を強く感じることとなった。

成田氏の｢集団自決｣発言は、昨日今日に始まったものではない。だが、日本のメディアでは、それに対して正面から｢おかしい｣｢不適切な表現だ｣と異議を唱える声が出ないままここまで来てしまった。

これは、人道的に見て明らかに問題のある発言に対してさえも、日本のメディアや言論界においては批判や自浄機能が作用していないということを示しているのではないだろうか。

成田氏の際どさ、過激さを面白がり、食いついたメディアは決して少なくない。氏は、上記のABEMAや日経テレ東などのYouTube番組に加え、TBS系｢サンデー・ジャポン｣｢Nスタ｣｢ゴゴスマ｣｢NEWS23｣、テレビ朝日系｢羽鳥慎一モーニングショー｣など多数のテレビ番組にコメンテーターとして出演してきた。これらの番組の制作スタッフや出演者たちは、これまでの成田氏の発言に対していっさい問題を感じてこなかったのだろうか。あるいは、感じても目をつぶり、黙ってきたのだろうか。

ニューヨーク・タイムズの報道からちょうど1週間経った2月19日、TBSの｢日曜日の初耳学｣に成田氏が出演すると知り、ちょっと信じられなくて日にちを二度見した。既に収録してしまっていたのかもしれないが、TBSとしては、今回ほどの世界的炎上を経ても｢彼を出すことに問題なし｣と判断したということなのだろうか。3月8日に行われるNewsPicksのイベントも、予定通り成田氏を登壇させるつもりらしい。

｢問題発言があった人物は100％キャンセルしろ｣と言いたいわけではない。一つの失言のせいで社会から抹消されることがフェアだとも思わない。私が純粋に疑問に思うのは、企業がどういう検討を経て｢そのままいってOK｣という判断をしたのかということだ。

上記のような番組を放映する局や、イベントのスポンサー企業は、成田氏の発言に賛同している（少なくとも問題視していない）と解釈されてもおかしくない。そう思われてもいいのか、それをリスクとは考えないのか？と聞きたいのだ。あるいは、このたびのインパクトをまだ十分に理解していないのか。

人権・差別の感度が低い日本

昨今、ESG/SDGsは誰もが知る言葉となったが、多くの日本企業は｢ESG/SDGs＝環境｣と思い込んでいる部分が強く、重要な一要素である｢人権｣への感度はまだ低いように感じる。SDGsの前文には、｢誰一人取り残さない｣｢すべての人々の人権を実現する｣という宣言があり、人権尊重の理念は、SDGsの基盤ともいえるきわめて重要なものであるにもかかわらずだ。

日本では、人権に関わる問題発言はあまりにも日常茶飯事と化しており、一つひとつ思い出すのが難しいが、パッと思いつくだけでもこれだけある。

• 2021年の東京五輪開会式の演出を担当していた小林賢太郎氏が、過去にホロコースト（｢ユダヤ人大量惨殺ごっこ｣）をコントのネタにしていたことが判明して解任
• 2018年、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相が｢セクハラ罪っていう罪はない｣と発言
• 2013年、当時の麻生太郎副総理兼財務相が、高齢者医療について｢さっさと死ねるようにしてもらいたい｣などと発言（のちに発言を撤回）
• 2013年、麻生太郎副総理兼財務相は、憲法改正をめぐるシンポジウムに出席した際に｢ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね｣などと発言。同年8月1日に撤回。17年8月29日には、派閥研修会で｢結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ｣と述べ、翌日に発言を撤回。

最も記憶に新しいのは、LGBTQについて｢僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ｣と言った荒井勝喜首相秘書官（当時）の差別発言だが、LGBTQに関しての問題発言は、それ以前にも数々ある。多くの人の記憶に残っているのはこの2つだろうか。

• 杉田水脈・衆院議員：性的少数者を｢生産性がない｣とした（発言の一部を撤回し、当事者らに謝罪すると表明）
• 簗和生・副文科相：性的少数者について｢生物学上、種の保存に背く｣とした（2021年）

｢高齢者は集団自決せよ｣という話にせよ、これら性的少数者についての失言にせよ、基本的に相手の人権のことを考えていない（相手を、自分と同様の人権を持つ人間だと思っていない）から、こんな乱暴な言葉が出てくるのではないだろうか。

岸田首相は荒井秘書官を更迭したが、それで済む話なのか？という疑問を感じている。秘書官の発言も、そもそもは2月1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化について問われた岸田首相が｢家族観や価値観や社会が変わってしまう課題だ｣と答弁したことが発端だった。この首相の言葉自体、個人的バイアスを感じさせるものであり、十分に問題だと思う。

首相は1月23日の施政方針演説で、社会的弱者を含む全ての人が生きがいを感じられる｢多様性が尊重される社会｣｢包摂的な経済社会｣と述べているが、性的少数者に対する国民の理解を深める｢LGBT理解増進法案｣が店（たな）晒しになっているなど、内実が伴っていない。

現在、成立を進める動きが出てきたこの｢LGBT理解増進法案｣も、規定の多くが努力義務であり、中途半端だ。それよりも日本が早急に整備すべきなのは、他のOECD諸国並みの、差別を禁止する｢LGBT差別禁止法｣だろう。経済協力開発機構（OECD）が2020年に発表した性的少数者に関する法整備ランキングによると、日本は35カ国中34位だ（日本より低いのはトルコ）。

LGBTQをめぐる岸田首相、荒井秘書官の発言が話題になった時、SNS上で、かつて広く拡散された下記の動画が再びあちこちから流れてきた。

2017年に、カナダのトルドー首相が涙を流しながら｢レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、トゥースピリットへの抑圧に謝罪いたします。私たちは間違っていました。このような過ちが二度と起こらないようにします｣と述べた歴史的スピーチだ。トルドー首相の後ろに座っている議員たちも、スピーチを聞きながら感極まって泣いているのが分かる。

このスピーチを改めて見てみると、｢（同性婚を認めると）社会が変わってしまう｣という岸田首相の言葉が、おそろしく時代遅れのものに聞こえる。そして、日本の国会で、首相なり議員なりがこのように性的少数者に対するリスペクトにあふれた、人間味あるスピーチをする日がいつ来るのだろう？と、遠い目になってしまう。

本当の意味で｢包摂的な社会｣とは、LGBTQであれ高齢者であれ、あらゆるマイノリティ、あらゆる社会的弱者を排除せず、公平に扱い、尊重する社会のことだろう。それこそが豊かで成熟した社会であり、今、世界はそういう方向に向かおうとしているのではないだろうか。

高齢化社会の問題は、どの社会にとってもいずれは他人事ではなくなる話だ。日本は高齢化においては世界のトップを走っている。成田氏の発言を報じたインドのFirst Postなども、｢高齢化は日本だけの問題ではない。2030年には34カ国で人口の20%が65歳以上になる｣と指摘している。

この問題で先端を走っている日本が、どうやってこの課題に取り組むのか、世界は注目している。それは、インクルージョンを実現した形で行われなくてはならない。決して｢高齢者の集団自決｣などという考えを面白がるような風潮があってはならないはずだ。

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渡邊裕子：ニューヨーク在住。ハーバード大学ケネディ･スクール大学院修了。ニューヨークのジャパン・ソサエティーで各種シンポジウム、人物交流などを企画運営。地政学リスク分析の米コンサルティング会社ユーラシア・グループで日本担当ディレクターを務める。2017年7月退社、11月までアドバイザー。約1年間の自主休業（サバティカル）を経て、2019年、中東北アフリカ諸国の政治情勢がビジネスに与える影響の分析を専門とするコンサルティング会社、HSWジャパンを設立。複数の企業の日本戦略アドバイザー、執筆活動も行う。株式会社サイボウズ社外取締役。Twitterは YukoWatanabe @ywny