脱炭素とはなにか
ドキュメント制作の作業をサポートする｢Notion AI｣がついに正式版としてリリースされた。
出典：Notion
ドキュメンテーションサービス｢Notion（ノーション）｣は2月23日、同サービス上の新機能｢Notion AI｣を正式発表した。
Notion AIは2022年11月にプライベートアルファ版がリリース。全世界で200万人が｢ウェイティングリスト｣に登録していた。今回の正式版はすでに、全ユーザーに対してリリース済みになっている。初回20回までは無料で利用できる。
利用料金は、月額10ドル（約1350円）、年間契約の場合は月額8ドル（約1080円）のオプションとなる。現在、無料プランのユーザーも料金さえ払えば回数無制限で利用できる。
ChatGPTなど生成系AIが話題の昨今だが、ドキュメンテーションツールであるNotionのAIはどんな特徴があるのか、正式版で確認してみた。
アルファ版ユーザーがAIに期待したのは｢著者ではなく編集者｣
出典：Notion
Notion AIの機能は大きく分けて3つある。
いずれもNotionのエディター上で、行の最初でスペースキーを押すか、任意の文字列（ブロック）を選択することで｢AIへの依頼｣が開始できる。
- 生産性向上：｢ノート全体や選択したテキストの要約｣｢選択したテキストなどからのアクションアイテム（いわゆるToDo）を抽出する｣など
- 品質向上：｢翻訳する（日本語を含め14言語に対応）｣｢スペルと文法を修正する｣｢短くする、長くする｣｢よりシンプルな表現にする｣など
- アイデア創出：｢AIにテーマを与えてブレインストーミングをさせる｣｢プレスリリースを出す｣｢文章内に含まれる長所と短所を分類してリスト化する｣｢営業メールを作る｣など
Notion AIは｢そのページ内の情報｣や｢誰と作業しているか｣という情報を持っており、ある意味で｢ユーザーの業務内容｣を一部理解しているとも言える。
そのためいずれの機能も、Notion上でよく使う、文章の作成や情報の整理といった作業をサポートするものになっている。
Notion AIに｢文章に含まれるメリットとデメリットを表にまとめる｣ように指示をしているところ。
出典：Notion
例えば、マイクロソフトのBingのAIについて、マイクロソフトはプレスリリースの中で｢copilot（副操縦士）｣という言葉を使っていた。
一方で、Notionのゼネラルマネージャー 日本担当の西勝清氏によると｢（Notion AIの場合は）ユーザーが筆者なら、AIは編集者｣としての役割で開発されたと言う。
ただ、西氏によると、開発当初は｢著者としての役割のAI｣として開発されていたが、プライベートアルファ版を利用した100万人の動向を探ると、ユーザーはAIに対し、著者ではなく、｢（自身の書いた）文章をよりよくしてくれる存在であることを期待していた｣という。
そのため、プライベートアルファ版ローンチ当初の仕様を変更し、直近ではAIに作業内容を依頼するような｢会話型のインターフェイス｣に変更されている。
｢検索｣用途には向かない
オンラインで取材に応じるNotion ゼネラルマネージャー 日本担当の西勝清氏。
画像：筆者によるスクリーンショット
Notion AIに向いていないこともある。わかりやすいのは、特に前述のBingが得意とするような｢検索｣｢調査｣などの作業だ。
Notion広報も｢参考資料ツールや回答ボットなど、調査の代替を目的としたものではない｣とし、｢会議のメモをまとめたり、ブレーンストーミングを始めたりといったワークフローを効率化し、重要なことに集中できるようにするために最も効果的｣としている。
また、現状では実行したページ以外の情報も参照していない。そのため、Notion内での｢探索｣やページをまたいでの要約生成などもできない。
ただしこの点について、Notionは今後｢ワークスペース全体｣を参照できるように拡張する計画がある。
また、西氏は今後のAI機能の展開について｢可能性｣を述べた。
｢Notionはドキュメント、ナレッジ、Wikiとして、情報や知識が溜まっている。Wikiでの利用では（AIが）情報を探す、アシストすることは（今後の）可能性としてありうる｣（西氏）
日本語の品質も｢十分｣、入力データは｢再学習には使われない｣
OpenAIの技術を活用したサービスが複数出てきているが、Notion AIについては｢複数の言語モデル｣を使っているという。
撮影：小林優多郎
noteや弁護士ドットコムなどのAI機能は、OpenAIの大規模言語モデルを用いて開発したと明言されている。
今回のNotion AIについては｢（自社開発ではない）複数の言語モデルパートナーと連携している｣（西氏）とし、明確な企業名などは非開示となっている。
元の言語モデル次第では｢日本語の精度｣と｢プライバシー/セキュリティー｣の問題が気になるところだ。
例えば、前述OpenAIが公開しているChatGPTの場合、アメリカに開発拠点があることと、全世界的に使われている言語（学習データが豊富）ということで、｢日本語より英語の方が回答精度が高い｣という評価がSNSなどでは上がっている。
これについて、Notion広報は｢日本語でAI利用時の品質が十分に良いものであると判断しリリースしています｣とコメントしつつ、｢今後、より多くのフィードバックを集め、改善を続けていきます｣とも回答した。
また、ChatGPTの場合、研究用途での公開となっているため、入力した情報は再学習に利用される。そのため、一部の企業では業務情報をChatGPTに入力しないように呼びかけている。
Notionが扱う情報には個人情報もあれば、社内で業務利用をしていれば機密情報も多分に含まれている。意図せぬ形で情報が外部流出する可能性はないのか。
この懸念に対し西氏は｢（連携先の）言語モデルにデータを送信する際は暗号化されている。さらに、再学習には使われない仕様になっている｣と、Notionがユーザープライバシーを優先している姿勢を強調した。
