グーグル広告を表示する偽情報サイトは2倍に。ウクライナ侵攻から1年、ブランドは自社の広告をどう守るべきか?

プーチン大統領

2023年1月3日、電話で話すロシアのプーチン大統領(モスクワで撮影)。

MIKHAIL KLIMENTYEV/SPUTNIK/AFP via Getty Images

2022年、ロシアがウクライナ侵攻を開始したとき、グーグル(Google)と主要ブランドは、ロシア政府のプロパガンダを促進するサイトに広告を表示した。偽情報掲載メディアから広告を守るツールを広告主向けに販売するニュースガード(NewsGuard)の調査によると、侵攻から1年を迎え、大手ブランドの広告から利益を得るこうしたサイトの数は、2022年の27件から2023年は88件へ、3倍に増えたという。

また同調査によれば、グーグル広告を表示するサイトの数は、2022年の18件から2023年には42件と、2倍以上に増えた。ここから明らかなのは、ネット上には偽情報がこれほどはびこっているにもかかわらず、広告業界はその隣に広告を配置しないようにすることがまだ完全にはできていないということだ。

Insiderが複数のブラウザとデバイスを使って確認したところ、プラウダ(Pravda.ru)、ゼロヘッジ(Zero Hedge)、DCニュース(DC News)など偽情報を助長するサイト上に、TGIフライデーズ(TGI Friday's)、エクスペディア(Expedia)、ウェイフェア(Wayfair)、アイベックス(Ibex)などのブランド広告が、グーグルを通して表示されていることが判明した。

また、グーグル以外のクリテオ(Criteo)、トレードデスク(The Trade Desk)といったアドテク企業が、クリプシュ(Klipsch)、カーニバル(Carnival)など大手ブランドの広告を表示させていることも確認した。

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