バイドゥの“中国版ChatGPT”、リリース前でも300社が協業表明。政府後押しで市場の強気続く

インサイド・チャイナ

ChatGPTのリリースから3カ月。中国での同技術への関心は日に日に高まっている。

Reuters

米スタートアップのOpenAIが開発した対話型AI「ChatGPT」のリリースから3カ月。中国では政府が「中国版ChatGPT」に前向きな姿勢を示していることを材料に、市場の熱量がいっそう高まっている。ただ、株価上昇の当事者になったテクノロジー企業の多くはメタバースバブルの二の舞を警戒してか、冷静な対応に終始している。

AIでも覇権争い

ChatGPTや生成AIに関するニュースは中国で日に日に増えており、すべてをフォローするのは不可能な分量に達している。どう活用できるかよく見えないのに関心が衰えないのは、中国政府が支援姿勢を見せているからだ。

政府系経済メディアの経済日報は2月12日、「中国企業の技術力はChatGPTに2年遅れているが、中国は世界最大規模のネットユーザーと多様な応用シーンを持っており、データ蓄積環境の優位性は明らかだ。ChatGPTに追いつき追い越すこともできる」と「中国版ChatGPT」の開発を肯定的に論評した。

米国の大学が不正行為防止のため相次ぎChatGPTを制限し、香港大学も授業や宿題、試験での利用を禁止した。しかし中国では教育分野でも期待の方が大きい。上海市で教育行政を統括する倪閩景氏は寄稿で「ChatGPTの登場は教育改革の大きな機会である」「ChatGPTのような学習ツールを教育改革に活用すれば、学習の質をさらに高められる」と指摘した。

中国は、2000年代から電子デバイスを使った不正行為が横行し、大学入試の問題用紙が警備車両で輸送され、試験会場では電波遮断器や金属探知機が設置されるお国柄なだけに、当局幹部のChatGPTに対する寛容な発言は意外に感じられた。

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株式市場と不動産市場の低迷で、中国の投資マネーは行き場をなくしている。

Reuters

科学技術事業を統括する科学技術部の王志剛部長は2月24日、記者に「ChatGPTの規制について方向性はあるか」と聞かれ、「倫理面で相応の措置を取りながら、科学技術の発展に向けメリットを追求しデメリットを避けられるようにする」と述べた。規制について具体的な発言が出なかったことから、同日の上海、深圳両市場ではAI関連企業の株価が大幅に上昇した。

中国政府はAIをビッグデータ、5G、ブロックチェーンと並び、次世代の覇権に関わる技術として支援している。ただブロックチェーンを例に挙げると、習近平国家主席が2019年に「ブロックチェーン強国を目指す」と発言する一方で、その応用技術である暗号資産は投機を助長し、政府の金融政策にリスクをもたらす存在として全面禁止している。

支援と規制の線引きが紙一重である上に、政府が2020年からIT業界の規制を強化しているため、新しいテクノロジーが注目されると、期待と不安で関連企業の株価が上下しやすい。

ChatGPTのリリースから3カ月経ち、当局の幹部が対話型AI技術に言及する機会が増えている中でも、中国企業の開発を後押しする姿勢が変わらないことが、市場や投資家の安心材料になっている。

一発逆転狙うバイドゥ

中国版「ChatGPT」の開発競争でメガテックのバイドゥ(百度、Baidu)本命視されていることは本連載で紹介した。同社は「ERNIE Bot(文心一言)」と名付けた対話型AIの社内テストを3月までに完了し、正式にリリースする計画だ。

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