LayerXが三井物産らから55億円を調達、ベンチャーが3年で証券会社目指し2200億円運用できる理由

LayerX、福島良典、三井物産、上野貴司

LayerXの福島良典CEO(左)と、三井物産デジタルアセット・マネジメントの上野貴司CEO(右)。

撮影:竹下郁子

企業の支出管理SaaSを提供するLayerXが、ジャフコグループら複数のVCを引受先とした第三者割当増資で約55億円を調達したと発表した。リード投資家は三井物産だ。三井物産はLayerXとジョイントベンチャー「三井物産デジタル・アセットマネジメント」を立ち上げ、デジタル証券を活用した資産運用サービスを提供している。「ライバルは銀行預金」だというその運用総額は、約2200億円。

「苦しかった」という調達過程や、調達の鍵となった大企業とスタートアップの協業について、LayerXの福島良典CEO(35歳)と、三井物産から出向している三井物産デジタルアセット・マネジメント(以下、MDM)の上野貴司CEO(48歳)に話を聞いた。

「複数事業あるからいい」風向きの変化感じた

「スタートアップ全体の市況感は、かなり厳しいと思います。僕たちもVCなど投資家に何社も断られました

LayerXの福島良典CEOは今回の資金調達の過程を振り返り、そう語る。実際、INITIAL(ユーザベース社)の調査によると、2022年にダウンラウンドで調達した企業は50社にのぼる。

そんな環境でも「適正なバリュエーションで調達できた」(福島さん)のは、同社が選択した「コンパウンドスタートアップ」という決断が評価されたからだという。

コンパウンドスタートアップとは、創業時から複数の商品・サービスや事業を提供するスタートアップの戦略を指す。「1プロダクトで突き抜けろ」というシリコンバレー流の成功ベンチャーの通説に逆行するが、

「この不安定な市況になったことで、『複数事業を立ち上げる能力を持つ会社のほうが、利益を上げる力も高い』という評価を受けるようになったんです。

これまでは『SaaSもアセマネ事業もR&Dもやって結局、何の会社なの?』『そういう会社はウケないから何か事業を売却したらどうか』という投資家もいました。そういう人が逆に『MDMがあるからこそいいね』という反応に変わって、風向きの変化を強烈に感じましたね」(福島さん)

憧れのビルに数十万円から投資できる「デジタル証券」

三井物産デジタル・アセットマネジメント

出典:三井物産デジタル・アセットマネジメント会社紹介

上記のR&Dとは、プライバシーテック事業「Anonify(アノニファイ)」のことだ。LayerXのビジネスは支出管理SaaS「バクラク」シリーズと、本記事のテーマであるアセットマネジメントの3つで構成されている。

アセマネ事業を行う「三井物産デジタル・アセットマネジメント」(MDM)は、三井物産とLayerX、SMBC日興証券、三井住友信託銀行らが出資して2020年につくったジョイントベンチャー(合弁会社)だ。

出資比率は三井物産が53%に対しLayerXが35%で、三井物産の子会社、LayerXにとっての持分法適用会社になる。

MDMが狙うのは、「不動産やインフラ」などを裏付けとした「デジタル証券」という新しい市場だ。デジタル証券は有価証券をデジタルデータにしてブロックチェーンで管理する仕組みで、紙と異なり販売単位が自由に設定できるため、小口投資が可能になる。

ビル

GettyImages / CHUNYIP WONG

MDMのビジネスモデルは、基本的に1物件につき1ファンドを組成し、家賃収入からファンド運用に必要なコストを差し引いて配当金として還元するという、極めてシンプルなもの。

その最大の魅力は、これまで機関投資家や一部の富裕層などプロ投資家に限られていた数百億円規模の不動産への投資を「個人」が、「数十万円」単位からできるようになる点だ。

投票で政治に参加するように、投資で街づくりに参加する。憧れのビルはもちろん、再生可能エネルギーのインフラ施設に投資すれば、環境に「いいこと」をしている実感も得られるだろう。

アセマネ業務をDXして業界最安の手数料を実現

三井物産デジタル・アセットマネジメントHP

MDMがローンチする予定の「ALTERNA(オルタナ)」。運用状況がリアルタイムで分かる仕組みも。

出典:三井物産デジタル・アセットマネジメントHP

MDMはこれまで東京都心のマンションやビルをはじめ、大手外食チェーンの物流拠点草津温泉の旅館など安定的な利用料収入が期待できる物件を獲得し、デジタル証券を発行してきた。

運用資産総額は約2200億円にのぼる。

通常のアセマネ会社は投資家への販売を証券会社に託すことが多いが、MDMではソーシング(物件探し)からファンド組成・運用、販売まで全てを自社で行うのが特徴だ。

なぜ一気通貫で行うのか? 実はアセマネ業務、特にファンド運用は膨大かつ単純な事務作業の連続だ。入居や退居の手続き、賃料入金の確認、紙とハンコによる承認などをデジタル化してソフトウェアで管理することで、人件費を浮かせ、「業界最低水準の手数料」を実現したという。

LayerX、三井物産デジタル・アセットマネジメント

LayerXからMDMに出向するエンジニアは、証券業にまつわる資格を取得して良いプロダクトづくりに励んでいる。

撮影:竹下郁子

MDMはすでに「第一種・二種の金融商品取引業」「投資運用業」のライセンスを獲得し、機関投資家などプロ投資家向けに販売をしてきた。今後、「証券会社」として関係当局の最終承認が降りるのを待って、MDMの“本丸”である一般向けの販売を開始する。時期は2023年春頃の予定だ。

2022年11月にスタートした事前登録は開始3日で1000人を超え、現在は約2000人が待機している。上場株の値動きが不安定な中、不動産やインフラ投資への期待が高まっているようだ。

「証券会社のライセンスは最も重たいものの一つので、実績や信頼のない僕たちだけではこんなスピードで取れません。

大企業だからできるパワープレイの数々、競合スタートアップからすると『これやられたら困るな』というお金や人の投資を三井物産はしてくれました。こうした利益を受けられるのは大企業と協業する醍醐(だいご)味ですね」(福島さん)

Popular

Popular

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み