Amazonの置き配が｢オートロック解除｣導入を拡大、再配達削減へ…三井不動産RLと協業

アマゾンジャパンは3月2日、三井不動産レジデンシャルリースと協業を発表した。

協業により、三井不動産レジデンシャルリースが運営・管理する賃貸マンションにおいて、共有玄関などにオートロック設備がある場合でも｢置き配指定｣が可能になる。

三井不動産レジデンシャルリースが管理する物件数は約7万8000戸で、そのうちすでに10棟約400戸には展開済み。今後もマンション管理団体や所有者の承諾を得て、対応物件を拡大していく方針だ。

ドライバーには｢1回限り｣の解錠権限が付与

｢オートロック付き物件の置き配対応｣の仕組みは、アマゾンが2021年3月から展開している｢Key for Business｣を採用している。

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Key for Businessでは、マンション設備にアマゾンのデバイスを設置。ドライバーが対象の荷物を持ってきた際、ドライバー向けアプリのボタンを押すだけで、オートロックのドアが開く仕組みだ。

アプリで解錠できるのは1回だけ。番号等を伝えて開ける仕組みではない（あくまでドライバーがすることは到着時にアプリのボタンを押すだけ）ため、置き配完了後はマンションの中に入ることはできない。

三井不動産レジデンシャルリース側の担当者・中村誠氏によると｢いつ、誰（どのドライバー）が入館したか確認を取れる｣ことなど、同社が求める一定のセキュリティー要件が担保されていることが、導入のきっかけになったという。

中村氏は｢宅配物を受け取る機会は増えている。その中でも、再配達は慢性的な課題｣と課題感を挙げ、居住者の生活体験向上に寄与することを期待している。

なお、デバイスの購入費・設置はアマゾンの負担となるが、電気代などのランニングコストは管理費等の所有者負担となる。