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Tim Robberts/Getty
- アメリカ財務省は、中央銀行デジタル通貨の導入を検討中だと述べた。
- ｢我々はCBDCの技術開発に取り組んでいる。CBDCが国益にかなうと判断された際に、迅速に進めることができるようにするためだ｣
- だが、専門家によると、CBDCの普及は世界中でアメリカドルの役割に影響を及ぼす可能性があるという。
アメリカの議員は中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入するかどうかを決めかねているが、アメリカ財務省（USDT）は、実現に向けての強い意思を示した。
財務省の国内金融担当財務次官、ネリー・リァン（Nellie Liang）は2023年3月1日、政策立案者からのゴーサインが出次第、プロジェクトを遂行できるように、CBDCの技術開発を進めていると述べた。
リァンによると、デジタル米ドルは法定通貨であり、ユーザーは紙幣や準備金などの中央銀行の他の資産と1対1で交換できるという。加えてCBDCは、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインと同様に、瞬時に決済・清算することができる。
大西洋評議会（Atlantic Council）の、デジタル通貨アソシエイト・ディレクター、アナンヤ・クマール（Ananya Kumar）はInsiderに対し、デジタルドルを追求する動機には、より包括的な金融システムの促進、銀行口座のない人でも利用できる手軽さや取引コストの低減などがあると述べた。だが、リスクもある。
｢技術は世界中で進化しており、今は114カ国が時には互いに協力しながら独自のCBDCを模索している状態で、大きく分裂する可能性もあり、米ドルの国際準備通貨としての役割に影響を及ぼす可能性もある｣とクマールは述べた。
クマールの見解では、CBDCが普及して流通するかどうかは、開発プロセスの透明性にかかっているという。
一方、TRM Labsの法務と政務の責任者、アリ・レッドボード（Ari Redbord）は、CBDCはUSDコイン（USDC）のような米ドルとペッグするステーブルコインの利点の多くを模倣していると指摘した。
中国も同様のデジタル通貨プログラムに着手してドルに対抗しようとしていることを考慮すると、アメリカは慎重にこの分野を評価しなければならないとレッドボードは考えているという。
｢アメリカが暗号資産分野をリードしていることを確かにしたい一方で、同時にデジタルドルは安全で、非公開で、相互運用も可能であることを確かにしたいはずだ｣とレッドボードはInsiderに語った。
｢普段なら、私も、よしやろうと言うところだが、この件はよく検討することが重要だと思う。中国のデジタル元に反応して、簡単にCBDCを解き放つべきではない｣
リァンは3月1日のスピーチで、卸売りと小売りのデジタルドルを区別した。例えば、ホールセール（卸売り）CBDCは、商業銀行が銀行間の取り引き決済や国境を越えた取り引きに使うことができる。
一方、リテール（小売り）CBDCのメリットは、技術というよりもアクセス面だが、投資家の意思決定が難しい時期には民間セクターへの融資が不安定になる可能性もあるとリァンは述べた。
｢中央銀行の準備金とは違い、リテールCBDCは現金を補完するのであって、現金の代わりではない。一般市民が利用することのできる中央銀行のデジタル負債だ｣とリァンは述べ、より競争力の高い決済システムに貢献し、金融包摂も促すだろうと付け加えた。
