脱炭素とはなにか
小西洋之議員が｢総務省の内部文書｣として公表した資料の一部。
撮影：吉川慧
【UPDATE】総務省は3月7日、放送法の｢政治的公平｣の解釈をめぐり当時の礒崎陽輔・首相補佐官と総務省が交わしたやり取りに関する一連の文書について、全てが総務省の｢行政文書｣であると認め、公開した。
総務省は｢記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います｣としている。（2023/03/07 15:33）
放送法が定める｢政治的公平｣の解釈をめぐり、当時の安倍政権下で2014年〜2015年にかけて官邸幹部と総務省が交わしたやり取りをまとめた｢総務省の内部文書｣とされる資料を野党議員が公表し、国会が紛糾。資料の信憑（しんぴょう）性に注目が集まっている。
当時、首相補佐官だった礒崎陽輔・元参院議員が総務省側に新たな解釈を追加するよう求め、官邸主導で｢政治的公平｣の解釈が事実上変更された可能性が浮上したからだ。
礒崎氏は3月4日、｢総務省と意見交換をしたのは事実｣だとTwitterに投稿し、総務省側への働きかけを認めた。
礒崎氏は｢昭和39年の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見しました｣としている。
一方、資料には当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相の発言とされる内容が含まれていたが、高市氏は3月3日の国会審議で事実関係について問われたが、｢全くの捏造（ねつぞう）文書だ｣と断言した。
放送法を所管する松本剛明総務相は公表された資料について、事実に基づいて記録されたか確認できないとし、内容を精査する姿勢を示している。総務省で作成されたものかどうかも合わせて確認する方針だ。
｢政治的公平｣の解釈めぐる経緯とは？
焦点となっているのは、安倍政権下で放送法の第4条が定める放送番組の｢政治的公平｣をめぐる新たな解釈がつくられた経緯だ。
放送法第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下｢国内放送等｣という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
従来、放送番組の政治的公平性は｢一つの番組ではなく、放送事業者の『番組全体を見て判断する』｣とされてきた。
ところが、安倍政権の下で総務省は2016年2月、新たな政府統一見解を衆院予算委員会に提出。｢従来からの解釈については、何ら変更はない｣としつつ、｢番組全体｣を見て判断するとしても｢番組全体｣は｢一つ一つの番組の集合体｣であり、｢一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことである｣と見解を示した。
この政府統一見解は、放送番組の｢政治的公平｣をめぐる事実上の解釈変更だと受け止められた。
｢総務省の内部文書｣とされる資料とは？
質問する立憲民主党の小西洋之参院議員（2023年3月3日・参院予算委員会）
出典：参議院インターネット審議中継
放送法の｢政治的公平｣をめぐる政府統一見解の発表から7年、その舞台裏を記したとされる資料を立憲民主党の小西洋之参院議員が3月2日に公表した。
資料はA4サイズで約80ページ。小西氏によると、2014年11月〜2015年5月にかけて官邸側と総務省が交わした｢政治的公平｣の解釈をめぐるやり取りをまとめた｢総務省の内部文書｣だという。資料は総務省職員から提供されたとしている。
資料の一部には、日時や場所、出席者とともに赤字で｢取扱厳重注意｣の文字があった。
具体的な番組名が名指しされ、礒崎氏が放送法に新たな解釈を追加するよう当時の総務省幹部に求めたとされる様子や、当時放送法を所管する総務相だった高市氏の発言とされる内容も含まれている。
現時点で、礒崎氏は資料の信憑性は否定していない。政府は｢文書の信憑性が確認できない｣との姿勢を示している。
特定の番組名を例示、放送法の新解釈の｢前向き検討｣を指示か
小西氏が公表した｢総務省の内部文書｣とされる資料の概要は以下の通り。
（※引用部分の括弧内日付は文書に記された日付。一部資料には｢礒崎｣ではなく｢磯崎｣と記されていた）
2014年11月26日付の資料によると、当時首相補佐官だった礒崎陽輔氏が総務省の放送政策課に電話。｢コメンテーター全員が同じ主張の番組 （TBS サンデーモーニング）は偏っているのではないかという問題意識｣があり、｢政治的公平｣ の解釈や運用・違反事例を当時の情報流通行政局長からレク（説明）をしてほしいと依頼したと、資料には記されている。
2014年11月28日付の資料によると、礒崎氏は当時の総務省の局長らと首相官邸で面会したとされる。
従来の政治的公平性の解釈が｢おかしいというものではない｣としつつ、｢一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか、という点について検討するよう指示｣したと記されている。
資料によると、これ以降、礒崎氏は複数回にわたって総務省側と面会。放送法の新解釈を｢前向きに検討｣するよう指示したとされる。
｢“番組全体でどうバランスを取っているのか問われれば、放送事業者が責任を持って答えるべきものと考えます”というような答弁はできないものか｣
（2014年12月18日・礒崎総理補佐官ご説明結果[2R概要]）
｢国民の意見が分かれるような課題について、 ある番組で一方の主張のみを放送した場合に、他の番組で他の主張について放送していれば政治的公平性が保たれている、くらいのことは言えないのか。具体的に書いてほしい｣
（注） NHKの7時のニュースでは （衆院解散の） 総理会見のみを放送し、 9時のニュースでは総理会見に加えて他党の党首のコメント等も放送しているから番組全体として政治的公平性が確保されている例
｢一つの事例 として、『国論を二分するような場合』 というのを入れてほしい。 将来に憲法改正があるかもしれないし、その時に賛成ばかりの放送でも反対ばかりの放送でも困るのではないか｣
（2014年12月25日・礒崎総理補佐官ご説明結果[3R概要] ）
総務省側、礒崎氏の資料に苦言か
また、2015年1月9日付の資料には ｢総務省からの説明を踏まえた資料を補佐官側で作成するので、 本資料に関する協議を事務的に進めるよう｣に指示があったとされる。
これに対し、2015年1月15日付の資料では、総務省側からは｢補佐官自らお書きいただいたものにケチつけるつもりはないが、 選挙の事例で言えば、『特定の候補者や候補予定者のみを殊更に取り上げて放送』するだけでクロになるとは、少なくとも当方は考えられない｣など、内容に苦言を呈したとされる様子が記されていた。
当時総務相だった高市早苗氏の発言とされる記述
小西氏が公開した資料によると、当時放送法を所管する総務相だった高市早苗氏には、2015年2月13日に説明の機会があったとされる。
資料の記述によると、高市氏は特定の放送局を例示して｢公平な番組なんてある？｣と｢大阪都構想のとりあげ方も関東と関西では大きく違う｣とした上で、｢（それでも政治的に公平でないとは言えていない中）『一つの番組の極端な場合』 の部分について、 この答弁は苦しいのではないか？｣と指摘したと記されている。その上で、答弁準備について具体的な指示をしたと書かれている。
首相秘書官、礒崎氏の行動を懸念？｢官邸内で影響力ない｣人物との評
資料によると、礒崎氏は自らがコントロールできる自民党議員に放送法の解釈について国会で質問に取り上げさせ、新たな解釈につなげる意向だったことが伺える。
一方で、首相官邸内には、礒崎氏の動きを懸念する意見もあったようだと資料には記されている。
2015年2月18日付の資料によると、総務省出身の首相秘書官（当時）と総務省側が接触。首相秘書官が｢今回の整理は法制局に相談しているのか？｣｢『個別の番組』の （政治的公平の）整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか｣と指摘したとされる。
さらに資料には、首相秘書官の発言として｢礒崎補佐官は官邸内では影響力はない｣｢ここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問｣との記述もあった。ただ、この資料は表題に｢未定稿｣と記されていた。
｢礒崎補佐官は官邸内で影響力はない（長谷川補佐官は影響力あるとの言）。 総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問（秘書官としては総務省から礒崎補佐官を止めて欲しかった？）。 今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか｣
（2015年2月18日｢総理秘書官レク結果＜未定稿＞｣）
2015年2月24日付の資料では、総務省側が実際に国会質問で取り上げる際には、｢総理にお話しされる前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが｣と提案したと書かれている。
これに対し、礒崎氏が以下のように語ったと資料には記されていた。
｢何を言っているのか分かっているのか。 これは高度に政治的な話。 官房長官に話すかどうかは俺が決める話。 局長ごときが言う話では無い。 総理が （官房長官に相談しろと）仰るなら勿論話をする。 この件は俺と総理が二人で決める話｣
｢官房長官に役所から話すことは構わない。 しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、 ただじゃあ済まないぞ。 首が飛ぶぞ。 もうここにも来ることができないからな｣
｢たぶん誰かに言われて、 (そういったことを) 言いに来たのだろうから、 今日は怒らない｣
｢俺を信頼しろ。 役所のOBなんだし、 ちゃんとやってくれれば、 役所の悪いようにはしな い。 そちらも、 官邸の構造論を分かっておくように｣
（2015年2月24日・礒崎総理補佐官ご説明結果）
安倍氏の発言内容とされる記述｢今までの放送法の解釈がおかしい｣
2015年3月5日付の｢総理レクの結果について｣と題した資料には、前出の首相秘書官が電話で総務省の情報流通行政局長に伝えたとされる内容が記されている。
資料には、秘書官らは｢メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない｣などと安倍氏に伝えたが、｢総理は意外と前向きな反応｣｢総理からは、政治的公平という観点からみて、 現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき｣などといった記述があった。
2015年3月9日付の｢高市大臣と総理の電話会談の結果｣という資料には、当時の安倍首相と高市総務相が交わした電話について、当時の総務大臣室参事官が局長に連絡したと記されていた。
資料によると、｢政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話 （日時不明）｣｢総理からは、『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）｣｢国会答弁の時期については、総理から、『一連のものが終わってから』とのご発言があったとのこと｣と記されていた。
2015年5月、高市氏が国会で｢政治的公平｣に反する場合について答弁
放送法の解釈については、2015年5月に自民党の藤川政人参院議員が参院総務委員会で取り上げ、当時の高市総務相に質問した。
高市氏は、参院総務委員会で｢これまでの解釈の補充的な説明｣と前置きした上で、一つの番組において一方の主張のみ相当時間繰り返す放送をした場合は｢政治的公平｣に反する場合があると答弁。放送法の新たな解釈を示した。
｢国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められない｣（2015年5月12日・参議院総務委員会）
また高市氏は2016年2月にも、放送局が｢政治的公平｣を欠く放送を繰り返したと判断される場合、電波を停止する可能性について言及した。
｢全く改善されないことを繰り返した場合、何の対応もしないことを約束するわけにはいかない｣
｢電波停止に至るような対応を放送局がするとも考えていないが、法律違反した場合には罰則規定も用意されていることによって、実効性を担保する｣｢将来にわたってそれがありえないとは断言できない｣
（2016年2月8日・衆院予算委員会）
高市氏｢信憑性に大いに疑問を持っている｣
答弁する高市早苗・経済安保担当相（2023年3月3日・参院予算委員会）
出典：参議院インターネット審議中継
小西氏が｢総務省の内部文書｣とされる資料を公表したことで、国会は紛糾。政府側は、文書の信憑性が確認できないとの姿勢を堅持している。
小西氏は3月3日の参院予算委員会で、官邸側の圧力で放送法の解釈が事実上変更された可能性があると主張した。
高市早苗・経済安保担当相は、資料に記載された自身が発言したとされる内容について、｢信憑性に大いに疑問を持っている｣と答弁し、強く否定した。
安倍首相との電話内容が記されたとされる資料についても、｢（資料には）『（日時不詳）』と書いてある。何月何日に私と安倍総理が電話をしたか、それすら書かれていない｣｢放送法について安倍総理と何か打ち合わせをしたりレクをしたことはございません｣と強く否定。｢電話に盗聴器でもついているのか｣と不快感を示し、該当部分は｢捏造文書｣だと述べた。
｢もしも私と安倍総理の電話の内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついているのでしょうか。大臣室に盗聴器がついていたとしたら、安倍総理が何を仰ったのかは入らないはず。全くの捏造文書だと考えております。そのような話もしたこともないし、特定の番組名すら伺ったこともございません｣
また、｢礒崎氏から放送法について話があったことすらない｣とも答弁。放送法が取り上げられた2015年5月12日の国会答弁の答弁書案を確認したのは、答弁前日の夜だったと話した。
｢私がおこなったとされる発言について、このようなことは言っていない｣
｢もし、安倍首相と放送法の解釈について、何か相談していたとしましょう。それをしていなかったからこそ、平成27（2015）年5月、藤川委員（自民党の藤川政人氏）からの質問に答えた答弁と、平成28（2016）年2月に安倍総理がした答弁が食い違っているとして、当時野党の方から政府統一見解を出せと言われたぐらいだ｣
｢平成27年5月の質問に対してどういう答えぶりをするかということなら、2月にレクを受けるはずがない。時系列的にも変ですし、書かれていることも私の言葉遣いと全く違う。礒崎さんが何の担当補佐官だったのか思い出せないが、放送法の話があったことすらない｣
｢言うはずのないことが、たくさん書かれている。非常に悪意をもって、私を辞めさせようとしたのかどうかはわからないが、これはつくられた文章だと思う｣
（2023年3月3日・参院予算委員会）
高市氏は、資料が捏造されたものではなかった場合、大臣と議員を辞職するか問われて｢結構ですよ｣と答えた。
岸田文雄首相は｢正確性や正当性が定かでない文書について、何か申し上げることはない｣と述べた。
松本剛明総務相は3月3日の閣議後会見で、｢記載についてかなりの方々が、認識が異なるとおっしゃっている｣｢形式的な作成者が明確でない、作成された経緯がわからないものもある｣と述べ、内容を否定している関係者がいる見方を示した。
その上で、松本氏は｢事実に基づいて記録されたものであるかどうか確認できておりません｣｢総務省作成の資料であるかどうかということのお答えは申し上げかねる｣と述べ、真偽については触れなかった。
一方で、松本氏は文書の作成者や内容について確認を進めているとし、｢必要な作業を止めることはない｣｢必要な精査は行うつもり｣としている。
総務相、総務省の｢行政文書｣と認める。
松本剛明総務相は3月7日午前の記者会見で、放送法の｢政治的公平｣の新解釈をめぐり官邸側と総務省側が交わしたやり取りをまとめた｢総務省の内部文書｣とされるものについて、行政文書だと認めた。
一方、共同通信によると松本氏は｢一部は関係者の認識が異なる部分があるなど、正確性を確認できないものがある｣と述べ、精査を続ける考えも示した。
松野博一官房長官も3月7日午前の記者会見で、文書について｢総務省において、総務省の行政文書であると確認｣と認めた上で、総務省が記載内容を｢精査をおこなっていると承知している｣と述べた。
※一部表記を改めました（2023/03/06 16:45）
※情報を更新しました（2023/03/07 10:17）
