全人代開幕、国民の関心は中国版「異次元の少子化対策」。61年ぶり人口減で提言次々

インサイド・チャイナ

中国では2016年に一人っ子政策を廃止したが、その後も出生数の減少が止まらない。

Reuters

中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が3月5日に開幕した。習近平政権3期目入りに伴う人事の刷新や、ゼロコロナ政策で傷んだ経済の再建に国内外から関心が寄せられているが、国民が注目しているのは国の一大事に急浮上した人口減をめぐる議論だ。全人代代表や政治助言機関である中国人民政治協商会議(政協)委員が提案する少子化対策が、全人代開幕前からSNSで何度もトレンド入りしている。

猛スピードで進む少子高齢化

中国は2022年の人口が61年ぶりに前年割れし、人口減時代に突入した。2023年はインドに抜かれ、人口世界一の座から転落しそうだ。

1970年代に一人っ子政策を導入した中国は、高齢化が進み社会保障費の増大や労働力不足の懸念が大きくなったことから、2016年に同政策を廃止した。

政府は当時「政策見直しによって(2015年に1655万人だった)出生数は2000万人に増える」と試算し、実際に2016年の出生数は1786万人に増え1999年以来の高水準となった。当局は「これから政策転換の効果が本格的に表れる」と楽観視していたが、政策効果はわずか1年で消え、2017年は1723万人、2018年は1523万人、2019年は1465万人と出生数は再び減少に転じた。

各年2000万人以上が生まれた中国版「団塊世代」(1963~1975年生まれ)の大量退職が2023年に始まり、高齢化と労働力不足も想定以上のスピードで進む可能性が高い。

追い込まれた政府は2021年に第3子の出産を「容認」したが、その後も出生数減少に歯止めがかからず、2022年の出生数は956万人と前年から107万人減少した。1000万人を下回ったのは1949年の建国以来で初めてだ。

学生結婚・出産提言で炎上

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