「AIは“iPhoneモーメント”を迎えている」。バンク・オブ・アメリカ予測、AIの恩恵を受ける13の産業

バンク・オブ・アメリカ

Yuichiro Chino

アップルのスティーブ・ジョブズが初代iPhoneを発表したのは2007年1月9日のこと。当時の同社の株式は2.81ドルだった。それから16年、アップルはいまや世界で22億台という驚異的な数のiPhoneを販売し、株価は54倍にもなっている。

iPhoneが世界を変えて以来、次なる目玉と思われたプロダクトの多くが失敗に終わった。だがバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)は、AI(人工知能)は他と違うと見ている。同社はPwCの試算を引用し、AIの経済効果は2030年までに15兆7000億ドルに達する可能性があるとしている。

バンク・オブ・アメリカのグローバルテーマ・リサーチ部門を率いるハイム・イスラエル(Haim Israel)氏は最近のメモの中で、次のように記している。

「AIはあらゆるものを変革しようとしている。これはAIにとって『iPhoneモーメント』になるかもしれない」

AIが変革を起こすというバンク・オブ・アメリカの主張は明快だが、iPhoneとAIのアナロジーはいささか不完全だ。iPhoneのおかげで何十億人ものユーザーがインターネットに簡単にアクセスできるようになったとはいえ、iPhoneはそれほどエキサイティングな新世界そのものではなかった。

iPhoneと並べるならChatGPTのほうが適当だろう。iPhoneがスマートフォンを大衆に普及させたように、ChatGPTはインテリジェントでユーザーフレンドリーなチャットボットとして、AIをメインストリームに押し上げた。

iPhone以前にスマートフォンが登場していたように、ChatGPTが登場する何年も前からAIは存在していた。両者の違いは、今やチャットボットはコンテンツを理解し、人間のような対話ができるようになったことだとイスラエル氏は指摘する。

「われわれは、1990年代のインターネットのようにAIが広く普及し始め、ChatGPTのような大規模言語モデルが起こすデータ革命から十分な利益を得られるようになる決定的瞬間にいる」

AIがゲームチェンジャーとなる4つの理由

AIがかつてないほどデータを民主化していること、他の追随を許さないスピードで導入が進んでいること、AIが指数関数的に進化していること、商用化の可能性は無限にあること——今がAIの変革期だとバンク・オブ・アメリカが確信しているのは、この4つの理由からだ。

ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル(LLM)チャットボットは、訓練や経験に関係なく人々にデータと情報をもたらしたとイスラエル氏はメモに記している。この開発による影響の全容は不明だが、データを通じて人々に力を与えたことで、生産性は高まるはずだ。

ChatGPTはその驚異的な機能ゆえまたたく間に普及し、わずか5日で100万ユーザー、3カ月で10億アクセスを達成した。これはTikTokの3倍、Instagramの10倍のスピードだとイスラエル氏は指摘する。いまもChatGPTへの関心は高いことから、AIが一時的な流行ではないことを示唆している。

バンク・オブ・アメリカによると、過去10年間、AIのデータセットの訓練に必要な計算能力は3カ月ごとに2倍、LLMのパラメータ数は1900倍になっており、AIは驚異的なスピードで進化している。このペースでいけば、AIは今後10年で現在のChatGPTの100万倍以上の力を持つようになるかもしれないと、イスラエル氏は記している。

より高性能なAIモデルが登場すれば、現在では想像もつかないような可能性が生まれることは間違いないだろう。

しかし、AIには経済的、環境的、倫理的な観点から懸念を抱く者の批判を受けていないわけではない。

ChatGPTに質問をすると、グーグル(Google)がそのエンジンで検索するのにかかる費用の最大300倍のコストがChatGPTの作成者に対してかかるとイスラエル氏は書いている。さらに、AIは訓練に多くのエネルギーを要するとし、モデルをプログラミングすることで、その生涯排出量は平均的な自動車の5倍となる可能性があると指摘する。また、AIを非倫理的と見なす人や、チャットボットが出してくる回答に懐疑的な目を向ける人も多い。

AIから最も恩恵を受ける13の産業

それでもバンク・オブ・アメリカは、どのセクターもAIの影響を受けると見ており、3月上旬にはAIブームに先立ち購入すべき銘柄20選のリストを公開した。

以降ではその20選のうち、このテクノロジーから最大の好影響を受けそうな13の産業を紹介する。以下のリストのうち「要旨」はバンク・オブ・アメリカによる内容、「投資例」はInsiderが選択した投資例だ。


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