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配当ぐらしの元アセットマネージャーが肩入れする、4つの高配当ETFとは?

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スイスの投資銀行UBSのアセットマネージャーだったヘルムート・ヨーネン氏。

本人提供

  • スイスの投資銀行UBSでアセットマネージャーを務めていたとき、ヘルムート・ヨーネン氏の年収は、30万スイス・フラン(約4300万円)だった。
  • だが、10年前に仕事を辞め、いまは配当で生計を立てている。
  • 同氏は、購入しているETF銘柄や投資家として成功する秘訣をInsiderに語ってくれた。

スイスの投資銀行UBSのアセットマネージャーだったヘルムート・ヨーネン氏は、今年で62歳になる。10年前に銀行を辞め、いまは配当で暮らしているという。

UBS時代の年収は、30万スイス・フラン(約4300万円)だった。ヨーナン氏は、年間の配当額がUBS時代の給与の8割、すなわち24万スイス・フラン(約3500万円)に達したとき、経済的自由を手に入れた。

今年は初めて配当収入が30万ユーロを超える可能性がある、と語る。これまでの月間最高額は、昨年5月に記録した3万5000ユーロ(約500万円)だ。

ヨーナン氏が注目する4つのETF

ヨーナン氏は、1982年に株式投資を始めた当初から投資で暮らす方法を模索していた。「配当収入で暮らしたければ、20代半ばには投資を始めなければならない。40代まで投資を先延ばしにすれば、かなりの額を必要とする」。

現在のポートフォリオには101銘柄を組み入れており、97銘柄が株式で4銘柄がETFだ。同氏曰く「投資には少し手間がかかる」。1日平均2時間ほどポートフォリオのメンテナンスに費やす必要があるからだ。

ETF(上場投資信託)は、投資家が通常の株式と同じように証券取引所で売買できる投資信託だ。ポートフォリオに組み入れている次の4つのETFは、配当重視の投信である。

1つ目がバンガードFTSEオールワールド高配当利回りETF (Vanguard FTSE All-World High Dividend Yield)で、世界中の高配当銘柄をほぼすべてカバーする。2つ目が「有望な株式」100銘柄を組み入れたiシェアーズSTOXXグローバル・セレクト配当100ETF(iShares STOXX Global Select Dividend 100)だ。

その他2銘柄が、iシェアーズ・アジア太平洋配当ETF(iShares Asia Pacific Dividend)iシェアーズ新興国市場配当ETF(iShares Emerging Markets Dividend)である。これらの2銘柄は、アジア太平洋地域と発展途上国の高配当銘柄をそれぞれ組み入れている。

ヨーネン氏は今後、手間があまりかからない特に高配当ETFのポジションを引き上げるつもりだ。

時間がないならETFに注力しよう

ヨーネン氏は次のように言う。

投資を始めたばかりで、「投資が好きで時間もある」場合は、個別銘柄だけに投資しても構わない。だが、毎日直近の相場動向をチェックする時間がない人には、ETFの方が断然良い。ETFなら「個別銘柄の分析に時間を無駄にする」ことなく、「所得を飛躍的に増やせる」かもしれないからだ。

また、個別企業は劇的に変化する可能性もある。

「1990年代、アップルは倒産寸前だったが、いまでは世界で最も時価総額が大きい企業だ」

とはいえ、健全な企業であっても深刻な事態に陥りかねないことを投資家は理解しておかなければならない。「だからこそ、初めからポートフォリオの分散を図ることが大事」なのであり、ヨーネン氏はどの株式もポートフォリオの4%までを上限としている。

「その方が、2020年にワイヤーカード(Wirecard)が不正会計を機に破綻したような場合でも、投資家として生き残れるだろう」

長期投資の重要性を「富裕層」から学ぶ

ヨーナン氏は、UBS時代に富裕層を担当したことが重要な教訓になったと語る。つまり株式に投資する際は、長期的視点で考えなければならない、ということだ。

ヨーナン氏は長い間投資家であり、株式を長期投資として捉えている。だが、富裕層との対話を経て、もっと先を見据えることを学んだ、という。

株式市場には、デイトレーダーもいる。こうした投資家は株式が5%以上下げれば、すぐに不安になる。だが、富裕層は株式を少なくとも5年は保有することを知った。

「最も成功を収める起業家は、30年スパンで物事を考える。極めて長期的視点で捉えることが、株式市場で成功する秘訣なのだ」

※本記事は取材対象者の知識と経験に基づいて投資の選定ポイントをまとめたものですが、事例として取り上げたいかなる金融商品の売買をも勧めるものではありません。本記事に記載した情報や意見によって読者に発生した損害や損失については、筆者、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。

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