4月から｢努力義務化｣のヘルメット。着用｢2割｣でもシェアサイクル事業者が｢貸し出さない｣理由

4月から、改正道路交通法が施行されることに伴い、自転車に乗る全ての人を対象にヘルメットの着用が努力義務化される。そこで対応が注目されるのが、都内を中心にサービスが普及しているシェアサイクル事業者たちだ。

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シェアサイクル｢ダイチャリ｣を運営するシナネンモビリティPLUSの三橋美和社長は

｢当社としては、自分たちで（ヘルメットを）準備するということは考えておりません｣

と、3月16日に開催した説明会で明言した。

こう言い切る背景にあるのは、同社が実施した自転車用ヘルメット着用に関する実態調査だ。自転車利用者たちはヘルメット着用の努力義務化をどう捉えているのか、調査結果を見ていこう。

｢毎回着用｣は全体の2割

前提として、現状どの程度ヘルメットを着用しているのか。

ヘルメットの着用率を聞いた質問では、｢毎回着用している｣と回答したユーザーは全体の2割程度にしか過ぎなかった。｢着用していない｣割合も半数を超えており、日常的にヘルメットを着用せずに自転車に乗っているケースが多いことが分かる。

また、調査ではヘルメットを自分で持っている人でも、毎回着用している人は5割程にとどまっていた。

ヘルメット｢なし｣は致死率約2倍

警視庁のデータによると、ヘルメットを着用しなかった場合の致死率は、着用した場合の約2.3倍。自転車事故で亡くなった人は、約7割が主に頭部を損傷しているという。

自転車事故の件数も増えている。2022年に都内で発生した交通事故3万170件のうち、自転車が関与しているものは1万3883件。自転車事故の割合が46%と、2017年の33.4％から右肩上がりで増えている。

事故当事者の年齢は20～39歳が27.3％、40～59歳が30.3％、60歳以上が27.9％。どの年代でも当事者になりえる。