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目黒区内のホテルで開かれた団体交渉を控え、グーグルジャパンユニオンの組合員が集合した。3月17日撮影。
撮影：横山耕太郎
グーグルの日本支部｢グーグル合同会社｣の社員らが結成した労働組合が3月17日、グーグル側との第1回団体交渉を実施した。
グーグルは1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。日本でも一部の社員に対して、退職の条件をまとめた｢退職パッケージ｣が送られており、労働組合側はこれまで、一方的な退職について会社に説明を求めてきた。
労働組合によると、非公開で行われた団体交渉の席上でグーグル側は、退職パッケージについて、社員が退職するかどうかを判断できる｢退職勧奨｣だと説明した。しかし、｢退職に応じなかった場合でも解雇しないのか｣との質問に対しては、｢当面は解雇しない｣と回答したという。
労働組合はこうした回答に対し、｢実際は一方的な指名解雇に近い｣と主張している。
2時間続いた団体交渉
グーグルは受付で氏名の確認を求めたが、組合員は振り切って入場した。
撮影：横山耕太郎
団体交渉は目黒区内のホテルで開かれた。
グーグル合同会社の社員らによる労働組合・グーグルジャパンユニオンはこの日、組合員約50人が集まって団体交渉に臨んだ。
グーグル側は会場の入口で、組合員に氏名などを確認する受付を設けていたものの、ユニオン側は｢組合員の氏名教える必要はない｣として、受付での制止を振り切って入場した。
団体交渉は2時間におよび、労働組合によるとグーグルからは人事担当者4人と弁護士2人が出席したという。
退職勧奨｢対象者には特別なケア実施｣
グーグルジャパンユニオンは3月8日、渋谷のオフィスで抗議活動を実施した。
撮影：横山耕太郎
団体交渉で組合側は、退職パッケージについて説明を求めた。
これまで労働組合は、退職パッケージの対象者について｢病気による休暇や育休・産休の取得者が多い｣と主張していたが、労働組合によるとグーグル側は｢社員の国籍や属性などはみていない｣と否定したという。
また退職パッケージの対象については、｢スキル、経験、パフォーマンスなどの数値データから合理性をもって判断している。対象者に対しては特別なケアをしている｣と説明したという。
労働組合によると、実際に退職パッケージを受け取った組合員が団体交渉の場で発言し、｢退職に関するHR（人事部）との面談で、上司からアグリーメント（合意書）にサインしないとハラスメントを受けることになると言われた｣とグーグルに訴えた。
また今後の組合員との交渉については、グーグル側が｢それぞれの事情があるので個別に交渉したい｣と主張した一方で、労働組合は団体交渉で議論することを求めたと語った。
労働組合｢実情は指名解雇だ｣と主張
撮影：横山耕太郎
交渉後に取材に応じたグーグルジャパンユニオンの本部がある東京管理職ユニオンの神部紅・書記長は、｢会社は退職勧奨というものの、『断った場合に解雇しないのか』と何度聞いてもはっきり回答しなかった。実情は指名解雇だと思っている｣とした。
ユニオンでは今後も、団体交渉の実施を継続して求めていくという。
Business Insider Japanではグーグル合同会社に対して、労働組合への対応について質問しており、回答があり次第、追記する。
