｢Microsoft 365 Copilot｣の破壊的イノベーション。AI攻勢で遅れをとるグーグル

ジェネレーティブAI（生成型AI）をめぐるグーグルとマイクロソフトの競争が激化している。

2022年に画像生成AIから始まった各社の競争は、検索エンジン的な用途を経て、いよいよ一般的なビジネスツールへと実装のステージを拡大しつつある。

筆者の見るところ、グーグルとマイクロソフトの｢AIアピール合戦｣は、まずマイクロソフトが勝利を収めたようにみえる。2月、検索エンジンに生成型AIを融合させた｢新しいBing｣の発表から始まった戦いは、今日現在、さらに本格化している。ただ、3月におきたマイクロソフト、グーグル両社の｢ビジネスツールでのアピール｣も、先行していたマイクロソフトが有利、という印象を受ける。

もちろん、勝負はこれからだ。ビジネスツールへの生成型AIの拡大がどんな意味を持っているのか、考えてみよう。

“ChatGPT的”機能の拡大解釈が起こす｢ビジネスツール新時代｣

3月14日、グーグルは、ジェネレーティブAIをビジネスツール｢Google Workspace｣に組み込む、と発表した。

どんなことができるのか？ 簡単に理解するには、以下のビデオを見るのが近道だ。

｢言葉で命じると、ビジネス上での文書作成の核ができ上がる｣という感じだろうか。メールでの会話サマリーも、プレゼン文書も、情報を示して命令を与えれば文書の体裁が整う。

短い言葉で命令すればいいから、すべての作業をPCで行う必要はない。スマホからだって、顧客への挨拶メールを作ってしまえる。

そして3月17日には、マイクロソフトも同じような技術を発表した。｢Microsoft 365 Copilot｣がそれだ。

こちらもできることは、グーグルの目指す方向性に近い。ビジネスチャット｢Teams｣で開いた会議のサマリーを作り、必要なビジネス文書を生成し、Excelの表からデータ分析をし、プレゼン資料の体裁をまとめてくれる。

マイクロソフトは、以前よりジェネレーティブAIを｢ユーザーの副操縦士（Copilot）｣にする、という表現を使ってきた。

3月17日の発表はそれを具体化したものだといえる。

ビジネスAIめぐり、急加速する大手の戦い

実のところ、｢ビジネスツールにおけるジェネレーティブAIでの作業支援｣は、マイクロソフトの専売特許ではない。誰もが本命だと考え、多くの企業が開発を進めている。

例えば、文書作成ツール｢Notion｣が提供済みの新機能｢Notion AI｣はその一例だ。今回、大手2社が実現したことの一部はすでにNotion AIで実現可能で、当然いつかは大手もやってくるだろう……と予測されてきた。

とはいうものの、実際にグーグルやマイクロソフトなど、すでに多くのユーザーを抱える大企業が参入してきたのは、やはり大きなインパクトがある。こと｢大規模言語モデルを使ったAI｣が絡む領域では、ビッグテックとはいえ｢大企業｣らしからぬスピード感だ。

AIの開発自体、必要なサーバー資源や人材の面でいわゆるビッグテックが先行しているのは間違いない。

特に今年に入って以降、マイクロソフトは、ジェネレーティブAI戦略を立て続けに発表している。特に、2月7日発表の｢新しいBing｣におけるチャット検索の導入は、業界に大きなインパクトがあった。

3月14日、OpenAIは最新の大規模言語モデル｢GPT-4｣を発表したが、実は新しいBingのチャット検索も、2月からすでにGPT-4を利用していることが改めて発表されている。

ただし、マイクロソフトはOpenAIの技術をそのまま使っているわけではないようだ。2019年からの提携関係を活かし、OpenAIの技術を軸に、独自の技術を自社製品に組み込んでいく戦略を採っている。

Bingでは、GPT-4に検索エンジンの技術を組み合わせた｢Prometheus（プロメテウス）｣を使っている。

今回のオフィスツールに関する発表も、OpenAIの技術を使いつつ、それを自社向けに改良した｢Microsoft 365 Copilot｣として使う、というものだった。

一方で、グーグルが使っているのは、自社で開発した大規模言語モデル｢PaLM｣だ。

｢OpenAIの技術｣か｢自社の技術か｣という違いはあるものの、グーグルのアプローチの流れも似ている。

ただ、マイクロソフトにせよ、グーグルにせよ、生成型AI機能の存在が公開されただけで、実際に我々が使えるようになるのはまだ先の話だ。数カ月以内に実装されるが、利用料金などは公開されていない。