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AP Photo/Ric Francis
- アメリカでは、労働省が無作為に選んだ南カリフォルニアのアパレル会社50社を調査した。
- その結果、80%の企業が労働法に何らか違反していることが分かった。
- ある衣料品メーカーは、労働者に時給1.58ドル（約206円）しか払っていなかった。
賢い消費者は"メイド・イン・アメリカ"の服を購入すれば、自動的に開発途上国よりもきちんとした賃金が支払われているだろうと思っているかもしれない。
ところが、現実は必ずしもそうとは限らない。アメリカの労働省が国内にある衣料品メーカーを無作為に調査したところ、その大半が法律に違反していることが分かった —— 中には、高級百貨店のノードストローム（Nordstrom）やその他ブランドの服を作っているにもかかわらず、従業員に時給2ドルも払っていない企業もあった。
"メイド・イン・アメリカ"のタグが付いた服がアメリカ市場の売り上げに占める割合は少なく、値段も高いことが多い。ただ、当局がアメリカの医療産業の中心である南カリフォルニアにある請負業者や製造業者50社を調べると、80%の企業が労働法に何らか違反していることが分かった。
3分の1以上の衣料品メーカーが給与記録を改ざんし、4分の1以上のメーカーが全く記録していなかった。そして、2021年にはカリフォルニア州が出来高払い —— 従業員の生産量に基づいて報酬を払う —— を禁止したにもかかわらず、今回調査したメーカーの32%が出来高払いを続けていて、手取りが法定最低賃金を下回るケースもあると分かった。
労働省が｢特にひどいケース｣として挙げたのは、ノードストロームやニーマン・マーカス（Neiman Marcus）、スティッチ・フィックス（Stitch Fix）やフォン・マウアー（Von Maur）といったブランドの服を作っているメーカーで、この企業では一部の従業員に時給1.58ドルしか払っていなかった。また、仕事を外注しているメーカーは大抵、労働者が連邦最低賃金以上の収入を得るために必要な1アイテムあたりの金額を支払っていないことも分かった。
これほどの低賃金にもかかわらず、雇用主による搾取が大きな問題であり続けている。2017年から2022年にかけて、労働省は未払い賃金と罰金で1040万ドルを徴収していて、このうち920万ドルは南カリフォルニアの企業が占めている。
｢南カリフォルニアの衣料品業界の雇用主に責任を負わせるべく取り組んでいますが、全米有数の小売業者が販売する衣料品を作る人々が"労働搾取工場"で働く姿をわたしたちは目にし続けています｣と労働省賃金時間部のルーベン・ロサレス（Ruben Rosalez）氏はコメントしている。
｢店舗やオンラインで服を買う多くの人は、自分が買っている『メイド・イン・アメリカ』の商品が実はアメリカの法律で定められているよりもはるかに低い収入を得ている人々によって作られていることに気付いていない可能性があります｣
労働省の広報担当マイク・W・ピーターソン（Mike W. Peterson）氏は、従業員に時給2ドル弱しか支払っていないことが分かったのはロサンゼルスの中心街から15マイル（約24キロメートル）ほど離れた郊外のエルモンテにある企業だとInsiderに語った。最終的に労働省は13人の従業員に対する9万8000ドル以上の未払い賃金と残業代を回収したと、ピーターソン氏は明かした。
カリフォルニア州に労働者を搾取する"労働搾取工場"があることは、新しいニュースではない。1995年にはエルモンテにある工場で何十人というタイからの移民が彼らの意に反して拘束されているという許されない状況があったことから、人身売買を撲滅するための厳しい措置が新たに制定された。
約4万5000人 —— その多くは移民だ —— が衣料品業界で雇用されていると考えられているロサンゼルスに拠点を置く労働者支援団体のGarment Worker Centerは、労働省の調査結果は連邦政府レベルでの対応につながるべきだと話している。同団体はニューヨーク州選出のカーステン・ギリブランド上院議員（民主党）が提出した、アメリカ全土で出来高払いを禁止し、法律に違反したメーカーの行為に対する責任をその製品を購入したブランドにも拡大する法案"織物法（Fabric Act）"の成立を強く求めている。
労働省の調査結果について、ギリブランド上院議員は｢憂慮すべきもの｣だとInsiderに語った。｢アメリカの衣料品製造業における虐待的な賃金相場を変えるために、連邦政府の強力な行動が必要｣だとギリブランド上院議員は話している。
