「中国版ChatGPT」発表したバイドゥ。対話型AIの米中競争、能力差は「2カ月相当」

インサイド・チャイナ

バイドゥの対話型AI「文心一言」発表会では李彦宏CEOが登壇した。

Reuters

米OpenAIがChatGPTを発表したのを機に、対話型AIの開発競争が加速している。3月16日には中国検索ポータル最大手のバイドゥ(百度、baidu)が「中国版ChatGPT」と目される「文心一言(ERNIE Bot)」をリリースしたが、創業者の李彦宏(ロビン・リー)CEOがChatGPTとの差を認めたこともあり、発表会のさなかに株価が10%急落した。だが、李CEOは「現時点での遅れは2カ月」と述べ、キャッチアップに自信を見せた。

発表会中に株価10%急落

バイドゥの李彦宏CEOは16日、文心一言について「十数年の蓄積の成果」と熱弁を振るった。自社の新プロジェクト発表会に李CEOが登壇するのは、2017年夏の自動運転車開発プロジェクト「アポロ」以来5年半ぶりだ。力の入れ具合が分かるだろう。

「文心一言」は2019年に開発を始め現在は第3世代だ。「兆」レベルのウェブページのデータ、数十億の検索データと画像データ、100億レベルの音声データ、5500億の知識グラフを学習し、発表会では「文学創作」「商業コピー」「数理推算」「中国語理解」「画像の生成」の5機能がデモンストレーションされた。

ところが発表会の真っ最中にバイドゥの株価は10%急落、多くの視聴者がプレゼンそっちのけで株価チャートの変動に釘付けとなった。当日から翌日にかけてのメディアの記事も辛口な内容が多かった。何が起きたのだろうか。

GPT-4に主役奪われる

ChatGPTがリリースされたのは2022年11月末。中国からは登録できないため、当初は日本のようなユーザーレベルでの盛り上がりは起きなかったが、バイドゥはすぐに動いた。李CEOは翌12月、全社員向けのライブ配信で「(対話型AIの)技術がこの段階まで来た。どんなプロダクトになるか、どんなニーズを満たすかは不確実なことが多いが、バイドゥもやらなければならない」と述べ、早期参戦を示唆した。

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