AnyMindが2度の延期から悲願の上場。｢不安を払拭したい｣十河CEO単独インタビュー

ECやマーケティングなどでブランド・インフルエンサー支援を行うAnyMind Groupが3月29日、東証グロース市場に上場する。2022年3月、そして12月と2度の延期を経て、3度目の正直上場だ。

｢今回はやり切らないと｣

取材中、同社の十河宏輔CEOは何度もそうつぶやいた。

延期中に黒字化を達成し、機関投資家が事前に購入意志を表示するIoI（Indication of Interest）を国内で初めて実施するなど、注目のIPOの内幕は ——。

スピード再々上場を目指した理由は

AnyMindはこれまで2度の上場承認を受けるも、延期してきた。

1度目は2022年3月。ロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢の悪化と、市況の不透明化を受けて延期へ。8カ月後の11月に再上場の承認がおりるも、翌12月、上場予定日の3日前に再び延期を発表。理由は｢確認すべき事項が発生｣したためとのことだった。

そして今回、3カ月というスピードで再々上場を決定した背景について、十河宏輔CEOは言う。

｢上場延期と聞くとネガティブに聞こえますよね。しかも『確認すべき事項』という開示をしているので、重大な問題が起きたんじゃないかと憶測を呼ぶのも当然だと思います。

延期の理由の詳細は主幹事や東証との関係もあって説明できないのですが、従業員や株主、その他ステークホルダーの皆さんの不安を払拭するためにも、スピード感を持って再上場したいと考え動いてきました。

3カ月という短期間で上場を実現できたことで、大きな問題ではなかったと証明できたと思います｣（十河さん）

3回目となる今回の目論見書のリスク項目には、1〜2回目からの追記部分があるが、記述内容が上場延期と関係があるかどうかは不明だ。

時価総額は569億円、上場の内容に変化は？

公開価格は仮条件970円～1000円の上限である1000円。直前の資金調達からダウンラウンドして上場する企業も少なくない中、2022年7月に資金調達した際の株価885円を大きく上回る結果となった。

公開価格に基づく時価総額は約569億円。吸収金額は約30億円だ。

2022年3月、1度目の上場承認時の想定価格に基づく時価総額・約637億円と比較すると、サイズダウンになる。売出し株数は約367万から約180万へ、オファリングレシオ（新規公開株式数に占める公募・売出し株の割合）も約15%から約5%へと縮小した。

初の通期黒字化に、投資家からも高評価

｢2022年3月のIPO予定時に調達する予定だった金額は7月のプレIPOラウンドで確保できたので、そこまで大きくする必要がなかったという背景があります｣（十河さん）

12月の上場申請時からは、これからの数字（公開価格、時価総額、売出し株数など）は変わっておらず、｢時間がほとんど経っていないこともあり、ストラクチャー自体に全く変化はありません｣（十河さん）。

一方で決算には大きな変化があった。2017年から2022年まで売上高において年平均54%の成長を遂げてきたエニーマインドだが、ついに2016年の創業以来、通期で初となる黒字化を達成したのだ。

2022年12月期は約247億9000万円の売上高に対し、約3000万円の営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は約2億3900万円だった。

前回の上場承認時に開示した業績予想では約1億3200万円の営業損失になると見込んでいたため、大幅な上方修正だ。黒字化したことは、投資家に向けたロードショーでもポジティブな影響があったという。

｢1年間で3回のロードショーをして、その度に業績予想を開示してきましたが、ずっと上方修正で着地できているんです。『上場は延期しても数字は結果が出てるね』と、投資家に安心感を持ってもらえました。

特にこの黒字化は大きかったですね｣（十河さん）

もっと知る

｢上場延期ばねに｣AnyMindが50億円調達、十河CEOに聞く｢プランB｣