脱炭素とはなにか
マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）。
Brian Smale/Microsoft via Getty Images
マイクロソフトセキュリティ（Microsoft Security）のトップであるチャーリー・ベル（Charlie Bell）は、2023年3月末にセキュリティチームでレイオフを行ったことを認めた。Insiderが入手した社内メールで明らかになった。
｢我々が取り組んでいる仕事は、お客様にとって非常に重要なことです｣と、ベルは2023年3月27日付けのEメールに記している。
｢他の多くのテック企業で起きていることに比べれば、我々のチームへの影響はわずかかもしれませんが、だからといって世界的に厳しい経済情勢から免れることはできません。その影響がたとえ限定的であったとしても、我々の知り合いたちにも影響を及ぼすような厳しい状況なのです｣
Insiderは3月24日、マイクロソフトがアメリカで働く数百人のセキュリティチームの従業員をレイオフする予定だと報じた。マイクロソフトは2023年1月に、全社で1万人の雇用を削減する計画を発表している。ワシントン州政府に提出された書類によると、同社は27日に州内で559人の従業員を解雇したが、同社の広報担当者はInsiderの取材には応じなかった。
ベルは2023年初頭の全社集会で｢セキュリティチームは人員削減の対象から外れるだろう｣と語っていたが、今回行われたレイオフはその発言から一転したように見える。
AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の共同創業者であるベルは、2021年にアマゾンを退社した後、マイクロソフトに入社した。入社後は、全社的なサイバーセキュリティの新組織を率いて、クラウド業界を驚かせた。
ベルの入社以来、マイクロソフトはセキュリティを重点投資分野にしようとしていたが、経済不況によりその計画は頓挫しているようだ。Insiderが確認したメールによると、ベルは2022年5月に新組織のグランドビジョンを発表したが、翌6月には同チームの雇用計画を大幅に抑えなければならない状況に直面したという。
27日のベルのメールには、マイクロソフトにとってセキュリティ分野は依然として重要であり、人員削減にもかかわらず、この組織を成長させ続けると記されていた。
｢みなさんの仕事は非常に評価されており、地球の安全を守るという我々の使命にとっても不可欠です。セキュリティは依然として会社と顧客にとって重要な投資分野です。我々はいくつかの分野でリストラを行いましたが、他の分野では成長のための投資を継続していきます｣
