AIの影響は法律・教育・金融等で大きく、ブルーカラーへの影響は小さい…複数の研究の予測まとめ

• ジェネレーティブAI（生成AI）は、幅広い仕事を自動化する可能性があると、いくつかの研究が報告している。
• しかし、製造業や建設業など、ブルーカラー職種への影響は最小限に留まることをデータは示している。
• 一部の業界は、なぜ他の業界よりもAI技術の影響を受けやすいのか、その理由について解説する。

人工知能の急速な進歩が、仕事の自動化をめぐる従業員の懸念をかき立てている。

ジェネレーティブAI（生成AI）は、ユーザーのプロンプトに応じて、テキストその他のコンテンツを生成する人工知能の一種であり、OpenAIの対話型AI｢ChatGPT｣の発表から数カ月で爆発的な人気を博している。一部の企業はすでに、コンテンツ制作の仕事に対話型AIを利用している。

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ChatGPTはプログラマーの手助けをし、新しい仕事の機会を開くもの

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の最新報告書によると、この技術は労働市場に大きなディスラプション（破壊的イノベーション）をもたらし、世界全体のフルタイム雇用のうち18％（約3億人分）に影響を及ぼす可能性があるという。

また、OpenAIとペンシルベニア大学による最新研究は、ChatGPTが、アメリカにおける仕事の約80％に影響を及ぼす可能性があることを明らかにしている。この研究によると、最も大きな打撃を受ける可能性があるのはホワイトカラーの職種だという。

これらの研究は、AI技術の進歩が労働生産性を向上させ、雇用を創出する可能性もあると予測する一方で、一部の業界は他の業界より大きな影響を受けるとみている。

法律サービス

複数の研究によると、法律業界は、自動化の影響を最も受ける業界のひとつに挙がっている。

プリンストン大学、ペンシルベニア大学、ニューヨーク大学の研究者が3月に発表した研究では、法律業界はChatGPTのようなAI技術の影響を受ける可能性が最も高いと推定している。研究チームは、特定の作業タスクとAIの機能をマッチングさせたベンチマークを用いて結果を導き出した。

研究著者の1人で、ペンシルベニア大学ウォートン校で経営学のアシスタント・プロフェッサー（助教）を務めるマナブ・ラージ（Manav Raj）は、こうした結果が出た理由について、法律業界がパラリーガル（法律事務員）など、すでに自動化にさらされている比較的少数の職種で構成されているためだとInsiderに語っている。

ゴールドマン・サックスの報告書も、欧米の業務タスクに関するデータの分析に基づいて、AI技術に影響を受けるリスクが特に高いのは法律関連の職種だとしている。

大学の教育・研究

教育は、ChatGPTの影響を最初に目の当たりにした分野のひとつだ。教育機関、特に高等教育機関は、この技術がもたらす結果への対処を急いでいる。

プリンストン大学が主導し、先述したラージのほか、エド・フェルテン（Ed Felten）とロバート・シーマンズ（Robert Seamans）が執筆した研究では、大規模言語モデル（LLM）の影響を強く受ける職種として、高等教育の教員を挙げている。

影響を受けると予想される職業のランキングでは、さまざまな科目の高等教育教員が、トップ10のうち8つを占めている。短期大学は、影響を受ける業界の17位にランクされた。ラージによるとこれは、対話型AIが、パターン特定やリポート作成といった研究タスクに非常に優れている傾向があるためだという。

また、ジョセフ・ブリッグス（Joseph Briggs）とデベシュ・コドナニ（Devesh Kodnani）が執筆したゴールドマン・サックスの調査報告書では、欧米の教育指導と図書館サービスにおける作業タスクの30％近くが自動化される可能性があると推定している。