PayPayポイントで｢有価証券｣の買付が可能になる。現金を使わずとも、投資を気軽に

• ｢PayPay｣内のミニアプリ｢PayPay 資産運用｣において、PayPayポイントを使って有価証券（ETF、投資信託）を買付できるようになった。
• 最低買付金額は100円で、それ以上は1円単位で買付できる。なお、1ポイント＝1円だ。
• これまでもPayPayポイントを利用した｢ポイント運用｣サービスは存在したが、それとは別物となる。

もっと知る

年間1万1000円で｢PayPayカード ゴールド｣をつくるべきユーザーは誰？

日本人の投資アレルギー解消に、大いに役立つかもしれない。

PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は4月10日、キャッシュレス決済サービス｢PayPay｣内のミニアプリ｢PayPay資産運用｣に、PayPayポイントを使って有価証券（ETF、投資信託）を買付できる機能を追加したことを発表した。

この機能はすでに4月8日に実装されており、5500万人に及ぶPayPayユーザーであれば基本誰でも利用できるようになっている。

実際の買付は、PayPayポイントだけでなく、PayPay残高（PayPayマネー）と合わせて実行可能。最低買付金額は100円で、それ以上は1円単位で買付できる。なお、1ポイント＝1円だ。

このように買付した有価証券を売却した場合は、PayPay残高へチャージされ、そのままショッピングなどに利用できる。ちなみにPayPay残高が100万円以上となった場合、登録済みの銀行口座へ出金されることになるという。

従来の｢ポイント運用｣とは別物

これまでもPayPay証券では、PayPayポイントを利用した｢ポイント運用｣サービスも提供してきた。しかし、この従来の｢ポイント運用｣は実際の有価証券を売買するのではなく、あくまでポイントで擬似的な運用を体験できるものだった。

つまり、それで得られるものはあくまでポイントでしかない。PayPay経済圏内では、現金同様の働きをするが、経済圏外では利用できないわけだ。

しかし、今回の｢PayPay 資産運用｣への機能追加により、ポイントで実際の有価証券を買付できることになる。収益として得られるものも、現金に換金できるPayPayマネーだ。

あわせて新しく17銘柄も追加

今回の機能追加に合わせて｢PayPay 資産運用｣では、これまで取り扱っていた9銘柄に加え、さらに新しく17銘柄を追加。全部で、26銘柄（米国ETF：17銘柄、投資信託：9銘柄）を買付できるようになった。

なお、｢PayPay｣とは別アプリで、より本格的な運用が可能な｢PayPay証券｣の専門アプリでは、米国株／米国ETF／日本株／日本ETF／投資信託を合わせて300銘柄以上を取り揃えている。こちらでは、PayPayポイントは取り扱っておらず、直接銀行とのやり取りとなる。

｢資産運用のハードルを下げる｣

今回の｢PayPay 資産運用｣への機能追加では、投資信託の｢つみたて機能｣にもPayPayポイントを利用可能になった。そのため、今回のプレスリリースでは｢政府の『資産所得倍増プラン』の目標である投資経験者の増加に向け、資産運用に対するハードルを下げることにも寄与するサービスである｣と説明している。

もっと知る

楽天経済圏への忠誠心がひときわ強い、楽天モバイルユーザーたち。ドコモ、au、ソフバンのユーザーを圧倒