北欧はなぜ最終処分場を建設できたのか。原子力発電「核のゴミ」日本の課題とは

ドイツの原発停止に反対するベルリンのデモ。

ドイツの原発停止に反対するベルリンのデモ。エネルギー不安などから、原発の継続稼働を賛成する声は多い。

REUTERS/Nadja Wohlleben

4月15日をもって、いよいよドイツが最後まで稼働していた3基の原子力発電所の運転を停止しました。直近のエネルギー不安などの影響もあり、継続稼働に賛成する声も多く上がっていたものの、東日本大震災を受けて2011年に決定した「脱原発」をついに達成したわけです。

ただ、脱原発を実現できたとしても、これまでの発電によって生じたいわゆる「核のゴミ」(高レベル放射性廃棄物)は残ります。

これはドイツだけでなく、日本をはじめとした原子力発電所を利用してきたあらゆる国が抱えている問題です。世界では30カ国以上で原子力発電所が稼働していますが、高レベル放射性廃棄物を処分するための「最終処分場」の建設計画が承認された国は、北欧のフィンランドとスウェーデンに限られています。

この連載では前回、日本にも最終処分する際の形態である「ガラス固化体」に換算して約2万6000本相当の「使用済み核燃料」が存在することや、その処分方法について解説しました。

ただ、処分方法を確立しても、処分場が決まらなければ処分は進みません。

そこで4月の「サイエンス思考」では、早稲田大学で放射性廃棄物の最終処分場の決定プロセスについて研究している松岡俊二教授に、フィンランドが世界初となる最終処分場の建設にまでこぎつけた理由と、日本の現状・課題を聞きました。

北欧に残る「20世紀的な信頼感」

フィンランド、オルキルオト原子力発電所の3号機。

フィンランド、オルキルオト原子力発電所の3号機。オルキルオト島には、最終処分場だけでなく原子力発電所も複数存在する。この写真が撮影された2015年1月段階ではまだ建設中だった。

REUTERS/Jussi Rosendahl

フィンランドでは、2016年から首都ヘルシンキの北西約200キロメートルに位置するオルキルオト島で最終処分場の建設が進んでいます。順調に進めば2024〜2025年に世界で初めて高レベル放射性廃棄物の最終処分場が稼働することになります。

フィンランドでは、なぜ世界に先駆けて最終処分場の計画が進んでいるのでしょうか。

Popular

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み