メタ、2度目の大量解雇は「中間管理職に集中砲火」フルタイムのリモートワーク社員も標的に

マーク・ザッカーバーグ Meta

メタ・プラットフォームズ(Meta Platforms)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)。この半年で2度目となる大規模レイオフ(一時解雇)に着手した。

Facebook/Meta

メタ・プラットフォームズ(Meta Platforms)は4月19日、この半年で2度目となる大規模レイオフ(一時解雇)に踏み切った。

約1万1000人が対象となった最初のレイオフ(2022年11月)では、同僚の退職状況などを把握できる社内ツールへのアクセスが解雇実施当日に突如遮断され、誰が解雇されたのか、最も多くの解雇者を出したのはどの部門なのか、従業員は自分たちで個別に確かめるしかなくなったが、今回もその状況に変わりはないようだ。

Insiderが独自に確認したところによれば、技術職やエンジニア職の従業員1000人以上が参加するグループメッセージでは、レイオフの対象になったならないの情報共有や議論が活発に行われている。

メタの人事責任者ロリ・ゴーラーは4月18日夕方、社内コラボツール「ワークプレイス(Workplace)」のフォーラムに投稿。3月中旬にザッカーバーグCEOが事前告知していたレイオフの実施日が翌19日に決まり、(レイオフ実施後の)雇用状況を通知するメールを朝4時(太平洋時間)前後から送信すると、従業員に告知していた。

レイオフ対象は、フェイスブック(Facebook)、リアリティ・ラボ(Reality Labs)、インスタグラム(Instagram)、ワッツアップ(WhatsApp)と、傘下のプラットフォームに広く及んだ。

レイオフを免れた従業員たちはInsiderの取材にこう語った。

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