楽天銀行が東証プライムに上場。JR東日本との連携、楽天Gのシナジーはどう活きる？

楽天銀行が4月21日、東証プライム市場に上場する。

3月の上場承認時は1株あたり1630〜1960円の想定仮条件が設定されていたが、市場環境などを鑑みて1300-1400円へ引き下げられていた。最終的な公開価格は仮条件の上限となる1400円に決まった。

上場前に同社株式を100％保有する楽天グループでは、そのうちの約5395万株を約755億円で売却して資金を調達する。公募・売却後も楽天グループの同社株保有比率は6割超を維持し、引き続き連結子会社として活動していく。

当初想定の上限価格を3割ほど下回る資金調達額となったが、目下のところはモバイル事業への先行投資で悪化していた資金拡充に充てられることになる。

同グループが2023年2月に発表した2022年度通期の決算報告によれば、同年度の最終赤字は約3729億円で、前年度の1338億円の最終赤字から大幅に悪化していた。

他方で、ECを含むインターネット事業や金融全般のフィンテック事業は引き続き好調で、特に今回新規上場する楽天銀行は同グループにとって楽天カードに次ぐフィンテック事業の柱となっている。

グループ連携で顧客獲得コストを下げつつサービスの受け皿に

楽天銀行は上場にあたって何を目指すのか。

上場のメリットは大きく2つあり、前述の｢資金調達での優位性｣、そして上場基準を満たすことによる｢企業の健全性アピールや知名度の向上｣だ。

楽天銀行自身は2000年に相次いだ“新業態”の銀行設立ラッシュのなかで｢日本電子決済企画｣としてスタートしており、2001年6月に社名を｢イーバンク銀行｣に変更して、同年7月に銀行免許取得を経て事業を開始している。

従来型の支店やATMを抱える銀行業とは異なり、インターネットを主軸とする｢ネット銀行｣は運営コストの低さを武器に顧客を集め、さまざまな金融サービスを提供することで広く薄く収益を得ることが特徴。先行するジャパンネット銀行（現在のPayPay銀行）に次ぐ2番目のネット銀行として業容を拡大していった。

2008年には楽天との資本・業務提携を発表しており、2010年に｢楽天銀行｣への名称変更とTOBによる株式の全取得による完全子会社化が実施され、現在に至っている。

ネット銀行は、自前の支店やATMを持たず、紙の通帳さえ発行されない。

2000年前後はインターネットの利用が一般にも広がり、モバイルの世界ではNTTドコモの｢iモード｣が登場して携帯端末から銀行取引が可能になる未来絵図が描かれ始めたころで、関係者らがこぞってこの分野に参入した。

口座数などの面でネット銀行で大手2社（楽天銀行・PayPay銀行）はインターネット事業を展開する業界大手2社（楽天、ソフトバンク）の傘下であることからもわかるように、グループ内の金融事業を担う中核企業としてのネット銀行に注目しており、今日の｢ネット＋金融｣の原型が作られた。

｢楽天ポイント｣を駆使してグループ内で資金を循環させる｢楽天エコシステム｣の存在は広く知られているが、楽天銀行はこれを下支えする役割が大きい。

EC事業が主力の楽天グループだが、グループ内外でのショッピングの支払いを担っているのがフィンテック事業筆頭の｢楽天カード｣となる。

楽天銀行は楽天カードの引き落としや楽天ペイのチャージ原資であったり、楽天市場に出店する企業の取引口座であったりと、さまざまな形でグループ内の事業と連携している。

楽天銀行が公開している上場目論見書によると、2021年度における新規口座開設の約65％が楽天グループ経由での申し込みとのことで、グループ各社のサービスの支払い口座になっている。

楽天銀行自身もグループ内の受け皿として顧客が自然と集まる体制となっており、他の銀行に比べても顧客獲得コスト面で優位にあることが分かる。ネット銀行の性質を考えれば、ここは非常に大きなポイントだ。