急成長する｢インパクト投資｣。エーザイとヤマハ発動機が｢経済効果を見える化｣して分かったこと

治療薬の無償提供による経済効果、新薬の価格設定にも活用

サステナビリティ経営の先進企業・エーザイは、世界に先駆けてインパクト加重会計を取り入れ、公表した企業としても知られる。

同社は“会社の憲法”に当たる定款を2022年に変更。企業理念の条文に｢社会善を効率的に実現する｣という一文を盛り込んだ。

エーザイCEOの内藤晴夫氏は定款変更の意義について触れ、株主に漠然と｢社会貢献をしている｣と説明するのではなく、経済的価値として説明する重要性を強調した。

中でも同社が特に重視して取り組んできたのは、（1）従業員インパクト会計、（2）製品インパクト、（3）インパクトに基づく製品価格設定 —— という3つのインパクトの可視化だ。

このうち、（2）については、エーザイの社会貢献活動として名高いリンパ系フィラリア症治療薬（DEC錠）の無償提供について可視化。疾患から回復してQOLが改善し、生産活動に従事できるという流れから生まれる｢賃金｣として算出した。

｢その結果、まん延地域の人々にもたらす社会的インパクトは約7兆円、（エーザイの無償提供分で）年間1600億円程度の価値を生み出していることになり、これをEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）に併記する、あるいは（インパクト）加重会計としてはこれを加えることになりました｣（内藤氏）

これにより、同社のEBITDAは約2倍に増える計算になるという。

｢ DEC錠の無償提供において、製造コストは約50億円かかっていますが、支出に対して株主からのクレームをいただいたことはない｣と語った内藤氏。そればかりか、こうした取り組みを通してエーザイのグローバルな評価を高めることになり、優秀な人材の獲得にもつながっていると自信を見せた。

（3）の直近の事例としては、アルツハイマー病治療薬｢レカネマブ｣についてはアメリカでの発売に際し、薬剤がもたらす社会的価値を算出。アメリカで1人当たり年間3万7600ドルの社会的価値を生み出すことが分かり、その価値の6割をパブリックに還元し、4割をプライベートとしての株主や従業員に配分するという考え方に基づいて価格設定を行ったという。

日本のインパクト投資市場は｢この1年で4倍に｣

こうした先進的な取り組みの一方、日本のインパクト投資市場は1兆3204億円と、世界の1％に満たない水準にとどまっている。

だからこそ成長のポテンシャルがあると、渋澤氏は語る。

渋澤氏は、この1年で日本のインパクト市場規模は4倍に拡大していると指摘。今後さらなる伸びに向けて、国内外の事業者や投資家が｢インパクト｣を共通言語として、新たな事業創出や投資行動を行う、新しい経済社会のあり方｢インパクト・エコノミー｣を提唱した。

｢ESGへの取り組みが活発化する中で、G（Governance）の領域は社外役員の比率やROE（株主資本利益率）など数値化しやすく、容易に可視化できます。E（Environment）の領域でもCO2排出量として数値化しやすく、かつ科学的根拠がある。

それに対して、S（Social）は地域や文化の違いもあって算出するための“共通言語”がなく、科学的根拠の提示が難しく、可視化が進みづらかった分野です。

しかし、グローバルヘルス分野は科学的根拠に基づいた“共通言語”があり、Sの分野の中でも測定値の基準の突破口になりうる領域です。日本がグローバルヘルスを推進していくことでSの可視化のヒントが生まれ、世界を牽引することができると考えています｣（渋澤氏）