PayPay商品券、利用可能地域が｢338自治体｣へ大幅拡大。連休旅行を3割お得に楽しもう

• ふるさと納税の返礼品として対象施設・店舗で利用できる｢PayPay商品券｣が、連休直前により使いやすくなった。
• サービス開始当初は全国で30自治体しか使えなかったものが、現在では338自治体で利用できるようになったという。
• リベンジ消費が期待されるこの連休に、旅行者の力強い味方となりそうだ。

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PayPay株式会社は4月28日、今月新たに93自治体が｢PayPay商品券｣の導入を開始したことを発表した。これによって全国の計338自治体で、PayPay商品券を使えるようになるという。

PayPay商品券は、PayPayとふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるが2022年11月29日に提供を開始した、新しいふるさと納税の返礼品サービス。QRコード決済アプリ｢PayPay｣上で利用できる言葉どおりの商品券で、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で利用できる。

PayPay商品券が使える338自治体

リリース当初、このPayPay商品券が利用できる自治体は30しかなかった。しかし、およそ半年をかけて続々とその数が増え続け、今回のリリースによって全国の計338自治体で利用できるようになる。

なお、PayPay商品券を利用するために、さとふるで用意されている寄付額は、1000円から50万円まで全15種（※自治体によって異なる）。それぞれの寄付額の3割がPayPayで利用できる商品券として返礼される。寄付した額は確定申告で寄付控除される形だ。

PayPay商品券の利用方法

利用方法は、まずふるさと納税ポータルサイトの｢さとふる｣にて、希望の自治体のPayPay商品券を選択したうえで寄付。さらに、PayPayとアカウントを連携させたら、同サービス内でPayPay商品券が付与されるので、その自治体の対象施設・店舗で利用することができる。

ちなみに、自身が居住する自治体では、PayPay商品券は利用できない。また、商品券は寄付したその場で発行されるが、180日の有効期限があるので要注意だ。TOP画像にあるステッカーの貼ってある対象加盟店でしか利用できないが、それらはPayPayのページで検索できる。

コロナのリベンジ消費が期待される、2023年のゴールデンウィーク。PayPay商品券は、旅先での力強い味方となりそうだ。

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