KDDI髙橋社長、楽天とのローミング拡大は｢Win-Win｣、追加収益｢3桁億想定｣

第4のキャリアとして登場し、話題に事欠かない楽天モバイルだが、5月11日に配信した｢KDDIと楽天モバイル、新たなローミング協定の締結について｣というプレスリリースは携帯通信業界を大きく驚かせた。

一言で言えば、6月からKDDI（au）のローミングエリアを｢東京23区や名古屋市、大阪市などの一部繁華街｣に広げるというものだ。

楽天モバイルは都市部以外や一部の地下鉄やトンネル、屋内施設などでauのローミング回線を活用していたが、既定路線では｢KDDIへの依存度を下げ、自社エリアを広げることによって収益性を改善していく｣という方針だった。2022年10月末時点で、4Gの人口カバー率は98％に達している。

なぜ、このタイミングで競合への資金流出となるローミングを拡大するのか。リリースと同じ10日に、ローミング提供側であるKDDIが開いた決算会見での髙橋誠社長の発言から推察していく。

4Gより5Gの注力するため、KDDIと新契約か

KDDIと楽天の新しいローミング契約の締結は、楽天のプレスリリースによると2023年4月。KDDIが5月10日に開いた2023年3月期決算（2022年4月〜2023年3月末）の質疑応答の時間では、前述の楽天モバイルのリリースに関する話題に質問が集中した。

KDDIの髙橋誠社長が挙げた楽天側の思惑は｢5Gへの投資｣だった。

髙橋氏は楽天の会社としての競争力等について｢みなさんがご判断を｣としたが、｢設備投資の面ではご苦労されていると見ている｣｢足元の競争環境の中で、（楽天モバイルの）加入者が（大幅に）増えているということはない｣とコメント。

楽天モバイルが競合の目から見ても、依然として厳しい戦いを強いられていることを示唆した。

5月10日付けの官報に掲載された決算広告によると、楽天モバイルの第5期（2022年1月1日〜12月31日）の売上高は2001億9400万円。一方、純損失は4265億9100万円にも登っている。

楽天のプレスリリースにも、｢ローミングを活用することにより、財務負担を限定しつつ、迅速かつ効率的に接続性の更なる向上を図り｣と記載しており、エリア化が難しく、かつユーザー数の多い繁華街エリアをKDDIに頼ることで、足元の出費を抑える狙いがあると考えられる。

楽天の真の思惑は楽天側のアクションを待つ必要があるが、髙橋氏は｢5Gに傾注したい。それは楽天も同じ思い｣とし、5Gのエリア化（2022年末時点での基地局数は7058カ所）へ投資を集中させることが楽天モバイルので狙いであると見る。