KDDI髙橋社長、楽天とのローミング拡大は「Win-Win」、追加収益「3桁億想定」

KDDIと楽天グループの各社長

写真左からKDDIの髙橋誠社長、楽天グループの三木谷浩史代表取締役会長兼社長。

撮影:小林優多郎

第4のキャリアとして登場し、話題に事欠かない楽天モバイルだが、5月11日に配信した「KDDIと楽天モバイル、新たなローミング協定の締結について」というプレスリリースは携帯通信業界を大きく驚かせた。

一言で言えば、6月からKDDI(au)のローミングエリアを「東京23区や名古屋市、大阪市などの一部繁華街」に広げるというものだ。

プレスリリース

5月10日公開された楽天モバイルのプレスリリース。

出典:楽天モバイル

楽天モバイルは都市部以外や一部の地下鉄やトンネル、屋内施設などでauのローミング回線を活用していたが、既定路線では「KDDIへの依存度を下げ、自社エリアを広げることによって収益性を改善していく」という方針だった。2022年10月末時点で、4Gの人口カバー率は98%に達している。

なぜ、このタイミングで競合への資金流出となるローミングを拡大するのか。リリースと同じ10日に、ローミング提供側であるKDDIが開いた決算会見での髙橋誠社長の発言から推察していく。

4Gより5Gの注力するため、KDDIと新契約か

KDDI会見

KDDIは2023年3月期決算会見を5月11日に開催した。

撮影:小林優多郎

KDDIと楽天の新しいローミング契約の締結は、楽天のプレスリリースによると2023年4月。KDDIが5月10日に開いた2023年3月期決算(2022年4月〜2023年3月末)の質疑応答の時間では、前述の楽天モバイルのリリースに関する話題に質問が集中した。

KDDIの髙橋誠社長が挙げた楽天側の思惑は「5Gへの投資」だった。

髙橋氏は楽天の会社としての競争力等について「みなさんがご判断を」としたが、「設備投資の面ではご苦労されていると見ている」「足元の競争環境の中で、(楽天モバイルの)加入者が(大幅に)増えているということはない」とコメント。

楽天モバイルが競合の目から見ても、依然として厳しい戦いを強いられていることを示唆した。

決算公告

楽天モバイルの決算公告。

「インターネット版官報 令和5年5月10日(号外 第98号)」より引用。

5月10日付けの官報に掲載された決算広告によると、楽天モバイルの第5期(2022年1月1日〜12月31日)の売上高は2001億9400万円。一方、純損失は4265億9100万円にも登っている。

楽天のプレスリリースにも、「ローミングを活用することにより、財務負担を限定しつつ、迅速かつ効率的に接続性の更なる向上を図り」と記載しており、エリア化が難しく、かつユーザー数の多い繁華街エリアをKDDIに頼ることで、足元の出費を抑える狙いがあると考えられる。

楽天の真の思惑は楽天側のアクションを待つ必要があるが、髙橋氏は「5Gに傾注したい。それは楽天も同じ思い」とし、5Gのエリア化(2022年末時点での基地局数は7058カ所)へ投資を集中させることが楽天モバイルので狙いであると見る。

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