メタ、広告主向けAIツールでアップルのプライバシーポリシー改定による打撃から回復。広告主にはデメリットも

メタのロゴ

メタはアップルのプライバシーポリシー強化によって大打撃を受けた際、広告ビジネスをより強固なものにするためにAI投資を強化していた。

Arnd Wiegmann/Reuters

2021年にアップルが「App Tracking Transparency(ATT)」を導入し、ウェブサイトやアプリでユーザーの行動をトラッキングする場合にユーザーに許可を求めるよう義務付けた際、メタ(Meta、旧フェイスブック)は同社の広告ビジネスが100億ドル(約1兆3500億円、1ドル=135円換算)の打撃を受けるだろうと述べた。

実際、ほとんどのユーザーはトラッキングを拒否したため、メタの広告主は広告ターゲットを絞り込み、効果を測定することが難しくなった。

広告ビジネスの利益の源泉となっていたユーザー指標を失うと知ったメタは、AI(人工知能)に多額の投資を行った。こうしてリリースされたAIツール「Advantage+」は、広告主がターゲットを見つけることを支援し、広告を配置する場所を自動的に選択することで、広告キャンペーンのパフォーマンスを最適化するものだ。

パフォーマンスを回復させたAdvantage+

メタは5月11日、生成AIを採用した新しい機能を発表。同社マネタイズ担当バイスプレジデント、ジョン・ヘゲマン(John Hegeman)は、Advantage+はアップルのATT機能や他のプライバシーポリシーに対応したものではないと語った。

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