巨額赤字が続く楽天。三木谷会長が1Q決算で披露した｢強気の中長期ビジョン｣は実現できるか

楽天経済圏への｢モバイルの浸透率｣向上が課題

前半に書いたとおり、楽天全体の月間アクティブユーザーは4000万。対して、4000万人への浸透率（楽天モバイルに契約しているユニークユーザー数と月間アクティブユーザー数の比率）は10.6％程度にとどまる。三木谷社長は、｢これを3割、4割に上げるだけでもかなりの収益源になる｣とする。

モバイル契約者は楽天サービスの利用が相対的に多く、モバイルARPU（1ユーザーあたりの平均売り上げ）と楽天サービスのARPUを足し合わせたトータルのARPUは、2652円に達している。データ利用とオプション利用をさらに拡大させてARPU上昇を狙いつつ、｢まずはユーザーを増やすことに傾注する｣（同）。

ユーザー数の拡大については法人契約も重視し、楽天グループの取引先90万社を中心に25％のシェア獲得を目指す。

フィンテック事業はセグメント全体で売り上げ収益7.6％増の1680億円、営業利益も20.4％増の266億円と順調。楽天カードにおける、発行枚数3000万枚、ショッピング取扱高30兆円、取扱高シェア30％という｢トリプル3｣と名付けた営業目標に対しては順調だという。

初の中長期ビジョンを公表。モバイルへの期待に言及

｢初めて中長期的なビジョンを提示｣と三木谷社長が示したのは、2030年までの展望だ。

インターネットサービス事業では現在の売り上げ成長を継続的に維持し、特にモバイル事業から移管された赤字事業の黒字化を果たして、｢営業利益率15％｣を目標に掲げる。これによって2030年に4100億円の利益計上を目指す。

｢現在はグループでポイント7000億円以上発行しているので、その効率を上げていくというのも一つの考え方｣と三木谷社長。これがポイント還元の戦略を変更することなのかどうかは明言されていない。

フィンテック事業は、楽天カードをベースに楽天銀行や楽天証券をはじめグループ全体でシナジーを強化する。営業利益率を20％まで拡大することで、3300億円の営利を目標とする。

ここにモバイル事業の利益を重ねることが最大のチャレンジだろう。個人向けで2400万契約、法人向けで700万を達成すると｢非常に大きな利益になる｣（同）。その利益は｢フィンテック、インターネットサービスを上回る収益が実現できる｣（同）見込み。

資料には数字を掲げていないが、言葉通りにとれば、この3セグメント合算の営業利益として｢1兆円｣を意識していそうなことがうかがえる。

｢今年は創業26年。2030年に向けて大きな課題である楽天モバイルは、日本の物価上昇を1.4％ぐらい押しとどめたと思っているが、まだまだ（携帯料金は）高いと思っている｣と三木谷氏は胸を張る。

高品質で低価格なモバイルネットワークを実現するとともに、仮想化などのモバイル技術を海外に販売して、楽天エコシステムに貢献できるように成長させたい考えだ。

もくろみ通りユーザーの拡大によって、グループ全体におけるモバイル事業の懸念の声を払拭できるか、三木谷氏の舵取りは引き続き注目される。