ChatGPT
2023年度 経営方針説明会で記者の質問に答えるソニーグループ代表執行役 社長 COO兼CFOの十時裕樹氏（左）と代表執行役 会長 CEOの吉田憲一郎氏。
撮影：小林優多郎
5月18日、ソニーグループ（以下、ソニーG）は2023年度経営方針説明会を開催した。同社は4月1日付で、十時裕樹氏を社長COO（最高執行責任者）兼CFOに、吉田憲一郎氏を会長兼CEOとする人事を行ったばかり。
すなわち、｢吉田ソニーから十時ソニーへ｣の切り替えの年でもある。
鍵は｢エンタメ｣と｢資本戦略｣。2、3年後を目処に、ソニー銀行を含む金融事業について、株式市場への再上場による資金調達も行うと発表された。
今後の同社はどうなるのか？ 2人のコメントから探ってみよう。
エンタメ領域が全体の半分に。長期投資がソニーを支える
冒頭、壇上に立ったのは吉田会長だった。
撮影：小林優多郎
冒頭で述べたように、ソニーGの社長はすでに、吉田氏から十時氏に切り替わっている。
とはいえ今回の発表会は、あくまで｢吉田・十時｣というスタイル。経営方針も基本的にはこれまでの方針の延長的な印象を持った。
だが、説明に立った2人の役割は違った。吉田会長はある種のビジョンを、十時氏はそれを実現するための資本戦略を語った、というのが筆者の印象だ。
まず壇上に上がったのは吉田会長だ。
吉田会長は｢音｣と｢長期視点の経営｣をキーワードに挙げる。
撮影：西田宗千佳
吉田会長が強調したのは｢長期戦略の重要性｣だ。
｢ソニーの祖業は音。そこからエンターテインメントの世界を広げてきた｣と吉田会長は語る。
1980年代までは音楽を軸にし、その後ユニバーサル・ピクチャーズの買収で映画＝映像に拡大、さらに1990年代にはPlayStationでゲームの世界に入った。
結果として、現在のソニーGにおいては、収益の半分以上をエンターテインメント事業が稼ぎ出すまでになっている。だが、そこまでには長い道のりがあり、長期的な投資計画があった。
ソニーグループの収益の半分以上は、エンターテイメント事業が稼いでいる。
撮影：西田宗千佳
近年はアメリカのアニメ配信事業者｢Crunchyroll（クランチロール）｣買収に伴うアニメへの投資拡大が、成長の源泉ともなっている。
金融事業についても｢収益を上げるには20年かかる｣という、ソニー創業者・盛田昭夫氏の言葉を引用し、長期的取り組みであったことをアピールした。
創業者の言葉を振り返る吉田氏。
撮影：西田宗千佳
技術的な面では、エンターテインメントと並ぶ同社の稼ぎ頭となったイメージセンサーへの投資を強調する。
同社は過去5年間で1兆円を投資。スマートフォンはもちろん、デジタルカメラの｢α｣などにも活用している。いわゆるエレクトロニクス分野の中核技術だ。
Sony Pictures Networks IndiaのManaging Director and CEOを務めるN.P.Singh（N.P.シン）氏と握手をする吉田会長。
撮影：小林優多郎
地域別ではインド市場への注力を改めて強調。｢世界一映画を作っているクリエイティブな地域。人口の半分が30歳以下と若く、アニメやゲームなどの拡大も期待できる｣（吉田会長）と、成長著しい地域との認識を示した。
また、環境対策についても長期展望の重要性を次のように説明した。
｢2010年、弊社は『Road to Zero』として、環境負荷ゼロを目指す計画を打ち出した。当時、私も十時もまだソニー本社ではなく、ソネットに在籍していた。
当時の本社業績は2600億円の赤字。『自ら（の業績）がサステナブルでないのに、その議論に意味はあるのか』と思ったこともある。
しかし、今はその考えを反省している。長期的に取り組むことに意味があった｣（吉田会長）
PS5は品不足解消、積極的IP投資で収益拡大
具体論を説明した十時社長。
撮影：西田宗千佳
十時社長はより具体論として、事業別に説明を進めた。特に長い時間を割いたのがゲームとエンターテインメントIP（知的財産）、そして金融だ。
ゲームについては｢PlayStation 5のエンゲージメントを高めることが第一｣と十時社長はいう。年末以降急速に出荷量を拡大し、2022年度は630万台を出荷した。
｢現在もフルキャパシティで生産している｣（十時社長）といい、品不足はほぼ解消されたと言って良さそうだ。
また、音楽・映画・アニメ・ゲームといったエンターテインメント事業間でのIP連携も強化される。今年は『グランツーリスモ』や『Twisted Metal』などのPlayStation Studioのゲームの映画化も控えている。これらIPへは今後も積極的に投資していく予定だ。
｢次元の異なる投資｣に備えて金融事業を再上場へ
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行などから成るソニーフィナンシャルグループ。
撮影：小林優多郎
そして、今回最も大きな話題であり、記者からの質問も集中したのが金融事業だ。
現在ソニーG傘下では、ソニーフィナンシャルグループとして｢ソニー生命｣｢ソニー銀行｣｢ソニー損保｣などの金融事業を展開している。
だがこの事業を、2〜3年後の上場を目指してスピンオフしていくことが発表された。
目的は｢戦略的資金調達｣だ。
｢IP投資や半導体などでは、今後、これまでとは次元が異なる投資が必要となる可能性がある。
ソニーGはグループとしては大きな規模だが、事業を個別に見ると、グローバルの相手とスケールが足りない。事業規模はスケールに合わせて拡大して行かなくてはならないだろう｣（十時社長）
そのために、安定的な事業である金融事業の上場によって資金調達を……ということなのだ。
2020年の子会社化について振り返る十時社長。
撮影：西田宗千佳
ただソニーは、2020年にソニーフィナンシャルグループの株を公開買い付けし、9月に完全子会社化している。一度非上場化したものを再度上場するわけだ。
この流れについて、十時社長は次のように説明する。
｢令和5年度の税制改正で、『パーシャルスピンオフ』が可能になった。これは親会社に20％の持分を残し、シナジーを維持できる大変に先進的な制度だ。
この制度を活用するため、グループ内での（ソニーフィナンシャルグループの）価値は変わらないし、ブランド名も変わらない｣（十時社長）
2020年の子会社化との矛盾については、｢2020年のものは『親子上場※の解消』が目的であり、ガバナンスと経営力の強化が目的だった。その目的が果たされたので、別の考え方も出てくる｣（十時社長）と話す。
この話も結局は、冒頭で述べた｢長期戦略｣のための仕込みと言える。
※親子上場とは：親会社と子会社が同時に上場している状態のこと。企業ガバナンス上の問題があると指摘されることが多い。
2023年度の経済は｢不安｣だが、カメラは好調
ソニーGは、一定のシェアを持つスマホ向け｢イメージセンサー｣の分野を含めた半導体事業も厳しい予想をしている。
撮影：小林優多郎
一方で現状については、
｢2023年度のエコノミクスについては、期待と不安が交錯している。特にスマートフォン向けのイメージセンサーについては、中国での流通在庫レベルが高く、グローバルで楽観視できる状況にはない｣（十時社長）
と、厳しい予想を示す。
一方で｢こういう時期に飛躍のチャンスもある｣という見方も示す。
｢どのタイミングで設備を増強するか、判断が重要になる。戦略的に在庫を多く持ち、設備投資を抑える判断も必要になってくる｣（十時社長）
テレビやスマートフォンなどのエレクトロニクス製品も｢コロナ禍の影響で前倒し需要があり、2023年度も厳しい。テレビやスマートフォンは、台数が伸びる計画は立てていない｣という。
ただ｢カメラは、コロナ禍後の需要の伸びで好調｣（十時社長）と期待を寄せる。
｢プロダクトについては、数を追う領域ではないものの、インプット・クリエイションに特化したい｣（吉田会長）
｢カメラなどが堅調なうちに、新たな領域であるスポーツテックやメディカルなどのB2B領域を伸ばしていきたい｣（十時社長）
すなわち、長期的投資で開発したイメージセンサーを軸に、長期的に売れるコンテンツに関わる領域や医療などに繋げていく……というのが、現在のソニーGの考え方だ。
