三井物産×LayerXの｢証券会社｣が本格始動、丸紅も参入で個人向け｢デジタル証券｣市場広がる

三井物産とLayerXらのジョイントベンチャーである三井物産デジタル・アセットマネジメント（以下、MDM）が、証券会社として本格的に始動する。これまでも不動産などを裏付けとしたデジタル証券を機関投資家などプロ向けに販売してきたが、関係当局の承認が下り、個人向けの販売サービスを開始した。

三井物産の金融・不動産の業界知見やネットワークに、LayerXのデジタル・AI技術を加え、資産運用の新たな形を目指す。

DXとAIで運用コストを通常の10分の1に

MDMは、デジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で担う。詳細は以下の記事を参照して欲しい。

参考記事：LayerXが三井物産らから55億円を調達、ベンチャーが3年で証券会社目指し2200億円運用できる理由

同社が5月22日にローンチした新サービスの名前は｢ALTERNA（オルタナ）｣。ウリは厳選された不動産やインフラなどに1口10万円から投資でき、スマホで手続きが完結する手軽さと、DXやAIの活用によって低い運用コスト（MDMへ支払う運用報酬）を実現したことだ。

同社は多くの金融機関が生成系AIの活用に尻込みしていた3月中旬、ChatGPTの利用指針を決定し業務効率化を進めてきた。

運用報酬を抑えることは、客へのリターンを高めることにつながる。

アセットマネジメント業務で発生する煩雑な事務作業をソフトウェアによって自動化することで、生産性が90%超改善したという。

今後は人工知能で収支を予想したり、LLM（大規模言語モデル）で文書作成を補助したりすることも想定している。

MDMによると上場REIT（不動産投資信託）の運用報酬は年0.3〜0.6%が一般的だが、MDMは0.2%。さらに今後は0.05%を目指す。

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投資広がらない日本、情報の透明性で変える

最初の投資対象は、東京・日本橋のマンションだ。

今後は三井物産のネットワークを生かし、船舶・航空機などの輸送機から再生エネルギーやデータセンター・基地局などのインフラにも対象を広げていく。

｢募集案件は全て有価証券届出書を提出するので、イメージとしては株式のIPOに近いと考えてください。非常に厳しい開示規制が課せられているので、より充実した情報を受け取っていただけます｣（丸野宏之・取締役）