CO2排出量「見える化」してどうすりゃいいの?国内注目の気候テック2社に聞く日本のいま

世界でカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速する中、企業にはCO2の排出量を「見える化」することが求められている。

国内のCO2排出量の算定(炭素会計)ベンチャーとして注目される「アスエネ」と「ゼロボード」それぞれの代表に、日本の「CO2見える化」の今と、これから先企業に求められること、そして「良いCO2見える化」の事例について、話を聞いた。

「CO2排出量の開示」当たり前に。次は「どう削減するか」

CO2排出量

二酸化炭素の排出量を見える化する取り組みが進んでる。

petrmalinak/Shutterstock.com

アスエネの西和田浩平代表は、創業した2019年頃と比較し、「日本国内の脱炭素の機運は確実に高まってきた」と話す。

日本では、2020年10月に当時の菅義偉首相がカーボンニュートラルを宣言したことを発端に脱炭素の取り組みが一気に加速。アスエネのサービスもその流れの中でローンチした。

西和田代表は、当時は今ほど企業側にサービスを理解してもらえなかったと話す。

「スコープ3※などのサプライチェーンに関するCO2排出量を見える化する取り組みについて話しても、『分かる人には分かる』という感じでした。ただ、それがここ2年弱くらいで大分浸透してきたと思います」(西和田代表)

スコープ3:自社製品を製造する上で、原材料などの供給網の中で生じる他社によって排出される温室効果ガスの排出量。

ただ、CO2を「計測すること」の重要性が理解されていくのと同時に課題になってきたのが「見える化した先にどう減らしていくのか?」という視点だ。

「短期・中期的な目標がなかったり、3年、5年でどれだけ(排出量の削減を)進めていくのか具体策が欠けていたり、本質的に気候変動にコミットする経営者が少ないように感じています」(西和田代表)

アスエネの西和田浩平代表。

アスエネの西和田浩平代表。写真は2022年11月にBusiness Insider Japanのウェブ番組に出演した際のもの。取材にはオンラインで応じた。

撮影:小林優多郎

ゼロボードの渡慶次道隆代表もこの数年の変化について、

「お客様の(CO2排出量の開示への)解像度が上がっていると感じています」(渡慶次代表)

と、グローバル企業を中心により詳細なデータを開示する流れができていると指摘する。

一方で、

「その分、逆に表面的な開示に走っている企業や、(市場が拡大したことで)それを助長している開示ツールも現れるようになったと思っています」(渡慶次代表)

と、CO2排出量算定の必要性が広く知られるようになっていった結果、それが目的化している事例がみられていると課題を指摘した。

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