脱炭素とはなにか
AIのせいで仕事がなくなるかもしれないという不安はあるが、仕事量が減り、肩の荷を下ろしてくれるのではないかと期待している労働者もいる。
Guillaume/Getty Images
- アメリカでは労働者の79％が、AI導入の結果減給になることを心配していることが、新たな調査で分かった。
- 労働者の多くは、AIの影響で今後6カ月から2年の間にレイオフが起こることを懸念している。
- だが、86％の労働者は、AIのおかげで労働時間が減るのであれば減給になっても良いとしている。
アメリカの労働者は、職場にAIが導入されること、特に、国中で賃金が低下する見通しである点を懸念していることが、新たな調査で分かった。
調査は、採用選考サービスのチェッカー（Checkr）の依頼により、調査プラットフォームのポールフィッシュ（Pollfish）が実施した。アメリカで働く3000人を対象に、2023年4月27日と28日で行われ、回答者には、ベビーブーム世代（Boomers）、X世代（Gen Xers）、ミレニアル世代（Millennials）、Z世代（Gen Z）が含まれている。各世代は同人数だ。
その結果、アメリカの労働者全体の79％が、AI導入による減給の可能性について、恐れや不安を感じていることが分かった。ミレニアル世代だけでは82％がそう感じると回答した。一方、Z世代では76％、他世代も似たような割合で同じように感じていた。
一方で、 全体の78％がAI導入が本当に減給につながるかどうかについては分からないと答えた。
また、全体の74％が、職場にAIが入ると仕事がなくなるかもしれないと感じており、同じ割合の人がAI導入によるレイオフが今後6カ月から2年の間に起こると思うと答えた。
AIのせいで仕事がなくなるかもしれないという不安はあるが、仕事量が減り、肩の荷を下ろしてくれるのではないかと期待している労働者も多い。
全体の半数以上が、AI導入によって週4日勤務が可能になるのであれば、減給も受け入れると述べた。さらに、86％がAIが仕事を片付けてくれることで働く時間が減るのであれば、減給になっても良いと答えている。
ミレニアル世代、X世代、ベビーブーム世代は給与10％減、Z世代は15％減を、労働時間の短縮に対して受け入れる、とした。
Insiderは、通常の勤務時間外でチェッカーにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
ある一流企業で、カスタマー・サポート・エージェント5000人を対象に行われた調査では、生成AIが労働者の生産性にプラスの効果があったことが分かった。
熟練していないエージェントが顧客からの問い合わせ対応などにAIアシスタントを取り入れたところ、生産性が35％アップしたという。
