Sansanが決済サービス参入。T2D3超えの請求書｢SaaS＋Fintech｣で、法人カード戦国時代に攻勢

Sansanが決済事業に参入すると発表した。

T2D3（※）超えの成長を続ける請求書管理SaaS｢Bill One（ビルワン）｣のオプションサービスとして、法人向けのクレジットカード｢Bill Oneビジネスカード｣を6月1日から提供開始する。

法人カードは大手銀行からスタートアップまで群雄割拠だが、既存の顧客基盤を生かし、｢SaaS＋Fintech｣のビジネスモデルでさらなる拡大を目指す。

※T2D3：ARR（年次経常収益）を年単位で、Triple（3倍）、Triple（3倍）、Double（2倍）、Double（2倍）、Double（2倍）と成長させていくこと。

法人カードのアナログ業務を解決、特許も申請

｢企業間決済で最も多いのは請求書払いだが、近年はクレジットカードによる決済も急速に広まっている。一方で請求書より処理が簡単そうに見える法人カードには、依然アナログな業務が多い。特に利用明細と証憑（しょうひょう）の照合は1件1件目視で行うしかなく、最大の課題だった｣

と話すのは 、大西勝也執行役員だ。

Bill Oneビジネスカードではこうした課題を解決するため、（1）領収書などの証憑を正確に素早くデータ化して（2）それをカードの利用明細と自動で照合（3）数字の不一致など差異が生じた場合はアラートを出すようにした。この一連の仕組みは特許として申請中だという。

請求書を99.9%の精度でデータ化するなど、同社がBill One、さかのぼれば名刺管理サービスのEightで培ったデータ技術をフル活用する。

カードはバーチャルとリアルの両方で発行可能で、利用上限は1企業あたり月に最大1億円と巨額だ。不正利用のリスクを減らすため、利用者や利用先、利用期間も制限することが可能で、今後はカードごとに利用先を1カ所に限定する機能も実装予定だ。

200社が導入を決定、データ化の信頼がカギ

Bill One利用企業であれば、カードの初期費用、年会費、発行手数料は全て無料。

データ化する証憑の枚数に応じた料金と、加盟店などから支払われるカードの利用手数料がSansanの収益になる。

すでに200社が導入を決定しており、これらの企業がBill Oneビジネスカードを使って支払う予定の金額は月間6億円と試算している。Bill Oneの既存顧客を中心に導入社数を増やし、1年後には月額50億円、年間600億円を目指す。

しかし法人カードは大手銀行からスタートアップまで競合が多い、成熟した市場だ。後発のSansanはどう差別化していくのか。寺田親弘CEOは言う。

｢営業を行っていて特に手応えを感じるのは、これまで法人クレジットカードを使いたくても使えなかった企業の皆さんです。それがBill Oneのカードだったら使えるね、と。

そもそもBill Oneがここまで受け入れられているのは、請求書を正しくデータ化するという信頼感や安心感によるもの。

データ化を正確に行えるということが、クレジットカードにおいても大きな競争力になると思っています｣