脱炭素とはなにか
個人ローンを探す場合は、借り入れ先が合法的な会社かどうかを確認しよう。
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- ローン詐欺を防ぐ方法について、Insiderは3社の専門家に話を聞いた。
- よくある詐欺としては、前払金を要求する、ローンの承認を保証する、正規の金融業者を装うといったものがある。
- お金を借りる予定の金融業者についてよく調べることで、不正取引と合法的な提案とを見分けることができる。
借金の整理や自宅のリフォームといった理由で個人ローンを組もうとする場合、借り入れ先が合法的な会社かどうかを確認することが重要だ。
詐欺師の手口はさまざまだ。前払金を要求したり、ローンの承認を保証したりして、あなたを騙そうとするかもしれない。合法的な金融業者を装って、実在の金融業者がウェブサイトで宣伝しているよりも安価な利率や手数料を提案する場合もある。
だが、個人ローン詐欺の被害から身を守る方法はたくさんある。詐欺を見抜いて被害を防ぐための4つの方法を以下に紹介しよう。これらを実行すれば、お金を借りる際の心配事を大幅に減らすことができるはずだ。
1. 借り入れ先についてよく調べる
金融業者からお金を借りようと思ったら、まずは合法的な業者かどうかを確認しよう。外部のウェブサイトに書かれたレビューを読み、その業者を利用した友人や家族がいれば感想を尋ねてみよう。
｢何よりもまず、利率と手数料を把握するべきだ｣と、ライトストリーム（Lightstream）の戦略パートナーシップ担当シニアバイスプレジデントであるトッド・ネルソン氏は言う。｢消費者は往々にして、金融業者が利率や手数料をきちんと説明しなかった場合、騙されたと感じる。自分で下調べをするのはとても重要だが、そもそも評判の良い金融業者は、利率や手数料について非常に率直に説明してくれるものだ｣
自分に提案された利率が、金融業者のウェブサイトで公表されている利率と一致していることを確認しよう。自分がどの利率で事前承認を受けられるかを確認するには、いくつか情報を入力する必要があるかもしれない。
また、提案された手数料もよく見てほしい。手数料がかからない金融業者もあれば、取組み手数料、延滞料、あるいは繰上げ返済時の違約金を課す金融業者もある。そのため、提案された手数料が業者のウェブサイトで公表されているものと一致していることが重要だ。
2. ローンを組むために前払金を払ってはいけない
多くの詐欺師は典型的な手口として、前払金の支払いを条件にお金を貸すと持ちかけてくる。最初の支払金を受け取ったら資金を送ると約束するかもしれない。
｢何らかの取引に入る前に金融業者にお金を払う必要がある場合、そういう業者と関わってはいけない｣と、J.Dパワー（J.D. Power）の融資・自動車金融担当責任者のジム・ヒューストン氏は語った。｢評判の良い金融業者は、『すぐに入金してくれたら、その後にお金を振り込みます』などとは言わない。そういうやり方はしないものだ｣
金融業者によっては、利用者がローン契約に応じた際に管理手数料や取組み手数料を請求する場合もあるが、通常それらはローンの受取金から差し引かれるため、利用者が受け取る総額だけに影響する。
3. 承認を保証する金融業者を疑う
ほとんどすべての金融業者は、何らかのスクリーニングを行ったうえで利用者にローンを提案している。提案に際して個人ごとの利率を示すために、簡単な信用照会を行っている会社も多い。
金融業者がごくわずかな情報しか要求せず、あなたの信用力やその他の金融情報にかかわらず承認が下りると保証したら、警戒したほうがいい。まともな金融業者なら、一般に次のような情報の提出を求めるはずだ。
- 氏名
- 個人ローンの申請理由
- 連絡先情報（住所、電話番号、電子メールアドレス）
- 生年月日
- 社会保障番号
- 雇用形態
- 自宅は賃貸か持ち家か
- 毎月の家賃の金額
- 個人所得
- 世帯所得
｢合法的な金融業者はローン審査の手順を踏む。特に、個人ローンは無担保債務のため、しっかり審査を行う｣とソフィー（SoFi）の認定ファイナンシャル・プランナー（CFP）でファイナンシャル・プランニング担当シニアマネージャーであるブライアン・ウォルシュ氏は語った。｢借り入れ人が確実に返済できると金融業者が考える場合に、承認が下りる。だから、情報をもとに決定を下すために、信用情報や支払履歴、返済負担率などの情報を見なければならない。私から見て、それをしない金融業者は大いに問題だ｣
4. 金融業者からの接触方法に注意を払う
合法的な金融業者は、さまざまな方法で借り入れを促すものだ。皆さんもオンライン広告を目にしたり、金融業者から電子メールが送られてくることがあるだろう。
だが、すべての会社がこうした方法を採用しているわけではない。だから、金融業者からローン提供を持ちかける電子メールが送られてきても、詐欺師が実在する会社名を利用して送っている可能性もある。
たとえば、自分の会社は勧誘の電話をかけることはないと、ライトストリームのネルソン氏は言う。金融業者のカスタマーサポートの電話番号か電子メールに連絡をして、勧誘を受けた方法が適正なものかどうかを確認しよう。
自動車ローンのようなほかの種類のローンと比べれば、個人ローンの分野では不正な貸し付けはさほど多くないと、ヒューストン氏は言う。しかし、詐欺は依然として起きている。どうしたら偽の会社を見極められるか、その方法をよく理解し、そうした会社に個人情報を提供しないように注意しよう。
