日本の競争力は｢過去最低｣の世界35位。｢世界競争力ランキング2023｣衝撃の結果

スイスに拠点を置くビジネススクール・国際経営開発研究所（以下、IMD） が｢世界競争力ランキング2023｣を6月20日、発表した。日本は過去最低の35位という結果となった。｢経営の効率性｣を中心に日本の今後の課題が浮き彫りとなった形だ。

日本は過去最低の35位、アジア太平洋地域でも14位中11位

2023年の総合順位で日本は、前回順位の34位から1ランク落とし、64カ国中35位、過去最低記録を更新した。

日本の競争力は｢1997年の17位からもなだらかに低落している｣と、IMD北東アジア代表の高津尚志氏は説明する。

さらに、アジア太平洋地域各国の状況と比較すると、日本の競争力の凋落ぶりが顕著に見て取れる。

アジア太平洋地域での1位はシンガポール（総合4位）で、台湾（総合6位）、香港（総合7位）と続く。さらに、日本より上位には、マレーシア、タイ、インドネシアと新興国が名を連ねる。

日本はアジア太平洋地域での競争力において14カ国中11位という、もはや“下から数えた方が早い”という結果になった。

高津氏は、調査の3分の1を占める、各国経営者による自国の評価｢経営者意識調査｣という手法の限界についても強調したうえで、｢日本のビジネスパーソンは悲観的｣と考察する。

｢10点満点で3点や4点をつけるのに対し、客観的に見たらもっと低いかもしれない国の人が5点や6点をつけて、結果的に上にいるんじゃなかという懸念点はある。

一方で、自国の経済について、10点中3点や4点というかなり低い点数をつけるというのは、危機感の表れともいえるが、ある種どこかで『自分たちは変わることができないのではないか』という諦めのようなものが醸成し始めている可能性もある｣

また、世界競争力センター所長のアルトゥーロ・ブリス教授も、日本の競争力について、同様のコメントを残している。

｢日本の競争力の再生は、流動性を高め、新たな人材を集め、高齢化の課題への政策の変更なしには難しい。中小企業の生産性の低さ、低い給与水準、DXの遅れもみられる。

従業員はリスキリングの機会や意欲も乏しい。次に取り組むべきは、男女間の差別的な扱いをなくし、非正規労働者に対する機会均等を実現することだ。日本のエグゼクティブたちがマネジメントへの自信を失い、悲観的になっているのも、順位の低迷の一因。その年の経済状況に関係なく、毎年似た傾向がある（プレスリリースより引用）｣

2014年以降下がり続けるも回復傾向にある｢経営の効率性｣

総合順位を構成する、4つの因子｢インフラ｣｢経済パフォーマンス｣｢政府の効率性｣｢経営の効率性｣を紐解くと、さらに重要な答えが見えてくる。

4つの中で最も高い順位となった、基礎的、技術的、科学的、人的資源が企業ニーズを満たしている度合いを示す｢インフラ｣でも、過去最低の23位という結果となった。

国内経済、雇用動向、物価などのマクロ経済評価を示す｢経済パフォーマンス｣の26位も、2010年のアベノミクス後の回復傾向が、ここ数年で頭打ちとなっている。

政府（行政）の政策が競争力に寄与している度合いを示す｢政府の効率性｣は42位と、2010年以降40位前後で推移する状態が続く。

一方、高津氏が特に注目したのが、企業が革新的で収益性の高い、責任ある行動を取ることを促す国内環境の程度をはかる｢経営の効率性｣だ。

2020年の55位で底を打って以降、47位まで順位を更新しており、ここ数年では回復傾向にあるとも言える。高津氏もこの変革の兆しについて、

｢日本の経営幹部の方々とコミュニケーションしていると、これまでの危機感を抱くだけの状態から、変革に向けた行動を取り入れ始めているという実感はある。

大企業での、幹部層の外部採用はもちろん、DXやAIに関してのチームビルディングを、内部での人材育成だけでなく、外部からから積極的に持ってくるということも増えてきている｣

と認識している。

だが、ここ数年の推移を通して見てみると、2014年からグラフが急降下したまま、50位前後で足踏み状態を続けていることも指摘する。

他の4つの因子を、さらに細かく捉えたサブ因子からも、｢経営の効率性｣は、｢生産性・効率性（54位）｣、｢ 経営慣行（62位）｣、｢姿勢・価値観（51位）｣など、他の3つの因子以上に低いランクに位置する項目も多いのが現状だ。