アクサ生命、ポーラ、デロイト…経営トップが｢NPOに経営参画｣へ集結。｢ボード越境イニシアティブ｣とは何か

マッチングイベントが成功した理由

その活動第1弾として2023年5月下旬、｢ボードマッチイベント｣が開催された。企業の役員クラスの人材とNPO代表をつなぐ一種のお見合いイベントだ。

開催にあたり、新公益連盟の加入団体に対して企業役員の受け入れニーズを調査。15を超える団体から応募があり、そのうち企業側から特にニーズの高かった5団体を選出した。

一方、越境に関心を寄せる企業は15社に上った。ボード越境イニシアティブのコアメンバー、アクサ生命保険、サキコーポレーションを筆頭に、セイノーホールディングス、ポーラ、デロイトトーマツコンサルティングといった大手から、スペースマーケット、メドレーといったスタートアップまで。いずれも、社長や執行役員など豪華な顔ぶれが参加した。

注目されるのは、先述したニーズの調査をはじめ、場づくりや運営に時間をかけ、工夫を凝らしていることだ。それは、イベントの冒頭で小沼氏が参加者に呼びかけた言葉にも現れている。

｢ありがちなのが、目的と期待値のミスマッチ。こういう場ではついついきれいなことを言ってしまいがちです。

でも、団体は現実的にこういう支援が必要だ、企業側も私はこんなことがしたくてここに来たんだという話を、お互いに正直に言っていただいたほうがいいマッチングになる。そこが今日いちばん大事なところです｣（小沼氏）

イベントは、企業参加者全員の自己紹介からスタート。次に、長年、本業の合間を縫ってソーシャルセクターの支援を行っているアクサ生命保険の安渕氏が、ソーシャルセクターに経営参画する際の企業側の心構えを語り、各団体がピッチを行った。

続いて個別対話セッションが行われ、参加企業が5グループに分かれて各団体と対話。25分ずつの入れ替え制で2回のセッションを実施した。

個別セッションでは、各団体が取り組んでいる社会課題の現状から団体の経営状況まで、突っ込んだ議論が交わされた。企業・団体双方から｢そんな社会課題があるなんて知らなかった｣｢そういう資金調達の方法もあるのか｣など、感嘆の声が多数。会場は文字通り、熱気に包まれた。

イベントに参加した企業幹部のアンケートでも、｢NPOの熱量が伝わってきた｣｢社会課題のリアルを知ることができた｣｢こうした場がなかなかなかったので大変貴重だった｣など、満足度が非常に高かったという。

とはいえ、イベントの目的は、経営参画の具体事例を複数生み出していくことだ。イベント後、実際にマッチングの方向に進んでいるのだろうか。

｢嬉しいことに、すでに2件のマッチングが成立し、参画方法についての具体的な話し合いが始まっています｣（小沼氏）

具体的には、独立系ベンチャーキャピタルのiSGSインベストメントワークス代表パートナーの佐藤真希子氏と、宮城県石巻市で農業と福祉をキーワードにクラフトビール製造などを行う一般社団法人イシノマキ・ファーム。レンタルの貸し借りプラットフォームを提供するスペースマーケットの重松大輔代表と、地元議員と市民をつなぐ政策実現プラットフォームを運営する株式会社issues。この2件はイベント開催直後に、半年間の協働に挑戦する｢トライアル｣へ移行することが決定したという。

｢6月中にはさらに増えて、少なくとも5件は具体的な面談やトライアルがスタートするのではないかと見ています｣（小沼氏）

順調に滑り出したボード越境イニシアティブ。イベントを開催し、あらためて気づかされたこともあったという。

｢意外だったのは、大企業より先にスタートアップの方々とのマッチングが決まったこと。たしかに、NPOとの協働と言えば大企業との組み合わせが多く、スタートアップ・中小企業とNPOとの接点はこれまであまり多くありませんでした。そうした接点をつくれたということも、今回のイベントの成功要因かもしれません｣（小沼氏）

マッチングが成立したNPO・企業は今後、半年程度の面談・トライアルを経て、正式に経営参画するかどうかを年内メドに決定することになる。

｢イベントを開催して、（越境の）潜在的なニーズが非常に高いという手応えをあらためて感じました。今回のようなNPOに企業幹部が越境するだけでなく、NPOの方を社外取締役にしたいといった（企業側の）ニーズも高まっています。今後はNPOのリーダーを企業につなぐ場など、さまざまな新しい仕掛け、場づくりをしていきたいと思います｣（小沼氏）