｢同条件でオファーされてもマイクロソフトに留まる｣は50％以下…士気低下が社内調査で明らかに

マイクロソフト（Microsoft）のデイリー・シグナルズ（Daily Signals）と呼ばれる社内調査で、同等の条件のオファーがあってもマイクロソフトに留まると回答した従業員は半数以下だったことが、Insiderが閲覧した同社内でのやりとりから明らかになった。

Insiderが確認したのは、マイクロソフト社内でのやりとりを記したスクリーンショットだ。それによると、今年5月の調査では、その場合でも留まると回答した従業員は47%に過ぎず、2022年11月の70%から大きく減少している。

マイクロソフトの広報担当者は、これらの数字には異論があるとしながらも、この質問に対して肯定的な回答をする従業員の数が減っていることは認めた。

マイクロソフトには20万人以上の従業員がいるが、同社によるとこの調査には毎日平均約400人の従業員が回答しているという。今回の調査は、マイクロソフトが今年は昇給を見送り、ボーナスや株式報酬を減らすと発表した後に実施された。

マイクロソフトのサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOは従業員に対し、テック企業の多くに影響を与えている厳しいマクロ経済状況を受け、昇給（社内では｢メリット・インクリース｣と呼ばれる）を停止し、ボーナスや株式報酬の予算を削減すると通達した。

Insiderはかねて、マイクロソフトの最高人事責任者キャスリーン・ホーガン（Kathleen Hogan）が従業員に送ったメールも閲覧しているが、それは｢特別な報酬｣を受け取る従業員を減らすよう管理職に指示する内容だった。｢もっと多くの人を中程度の報酬にする必要がある｣とホーガンは書いている。