PayPayの｢他社クレカ禁止｣が2025年1月に延期。黒字化への悪影響｢あまりない｣

スマホ決済の｢PayPay｣（ペイペイ）は6月22日、他社が発行したクレジットカードの利用停止時期を｢2025年1月｣に延期すると発表した。

PayPayは5月1日のお知らせで｢PayPayカード｣｢同 ゴールド｣以外のクレジットカードを利用した決済を8月1日以降、またそれらの登録（新規紐付け作業）を7月初旬に停止すると発表していた。

当時SNSなどを中心に｢PayPay改悪｣などのキーワードが広まった。実際、PayPay広報も今回の延期決定に至った経緯として｢想定以上に反響があったため｣としている。

また、6月20日に開催されたPayPayの親会社であるソフトバンクの第37回定時株主総会では、宮内潤一社長が｢8月以降の停止について、延期も選択肢に検討が始まった｣と発言していた。

PayPay広報によると、今回の延期決定は｢（5月1日の発表直後から）検討を始めていた｣と回答。あくまでもユーザーからの声を受けて延期に至ったと、背景を説明している。

反響は大きかったものの、影響は軽微

今回の決定により、ユーザーにとっては約1年半の｢猶予期間｣ができたことになる。

なお、ユーザーが他社のクレジットカードで決済した場合、PayPayは自社の収益から、クレジットカード会社などへ手数料を支払う必要があり、｢余計な出費がかさむ期間が増えた｣と見ることもできる。

ソフトバンクは2025年度までにPayPayを含む金融事業の黒字化を目指しているが、今回の決定に影響はないのか。PayPay広報担当者によると｢他社のクレジットカードをつなげる方は少数で、あまり影響はない｣と回答している。

ウェブでの反響は大きかったものの、該当している使い方をしているユーザーが少ないことから、自社のビジネスやユーザーの使い勝手には大きく影響しない認識だという。

PayPayは2025年1月までの間に｢PayPayカードを作りたいと思っていただけるような環境を提供する｣｢その他のサービス改善にも努める｣（いずれも広報担当者）と語っており、自社クレジットカードの会員獲得に注力する方針だ。