6月30日上場、売上20億円超の｢食品ロス削減ベンチャー｣クラダシ、競合しらずの｢1.5次流通｣

｢意味消費やエシカル消費をする消費者が増えている中で、弊社との取引は新たなブランドイメージの構築につながります。『時代が求めてくる一歩手前に上場する』という判断をしました｣

創業者の関藤竜也社長（52）はこのタイミングでの上場についてこう話した。

SDGsという言葉は今やすっかり浸透し、環境問題への意識も高まっている中、フードロス削減に取り組む食品ECのクラダシ（Kuradashi）が6月30日、東証グロース市場に上場する。

｢タイミング｣を重視する関藤社長は常に社会の変化を先読みしながらビジネスを拡大してきた。2022年6月期の売上高は20.7億円。2014年の創業以降、2期目から黒字化し、着実に売り上げを伸ばしてきた。

クラダシが業界の課題として着目したのは、小売業の｢3分の1ルール｣と呼ばれる独特の商習慣だった。

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日本の商習慣｢3分の1ルール｣に着目、フードロス1.6万トン削減

3分の1ルールとは、賞味期限が残り3分の1となる前に、卸業者が小売店に納品しなければならないルールのことだ。期間を過ぎると廃棄される可能性が高くなり、食品ロス発生の要因の一つになっている。食品メーカーとスーパーなどの小売店の間で続く、独特の商習慣と言える。

クラダシは、3分の1ルールに抵触したそのままでは廃棄されてしまう商品を買い取り、ダイナミックプライシングによる最適割引額で売り切る食品ECを主力事業にしている。｢1.5次流通｣※と呼ぶこの独自のビジネスモデルが強みだ。

これまでに削減したフードロスは1万6077トン、経済効果は78億円に上る（2023年3月末時点）。

※｢1.5次流通｣：廃棄の可能性があった商品を価値あるものに生まれ変わらせ市場に提供すること。クラダシの登録商標。

食品ロスはなくならない？

前出のとおり、クラダシは3分の1ルールという課題に着目したビジネスだ。とはいえ、3分の1ルールは環境意識の高まりなどから是正の動きもある。仮に撤廃されればクラダシのビジネスも揺らぐのではないか？

関藤社長は｢大前提として、3分の1ルールを緩和する、減らすことは是としています｣との立場を明確にしつつも、見方は現実的だ。

｢3分の1ルールは約10年前から農林水産省を中心に緩和を促す動きがありますが、繰り返し課題として指摘されていながらも、あまり変わっていない現状があります。大手企業などでは2分の1まで許容する取り組みもなされ始めているものの、全体から言うとパーセンテージは少ない。

よく、これが全部2分の1になったらクラダシはダメージを受けるのか？と聞かれます。その場合、メーカー側のロス発生比率は減るかもしれませんが、代わりに卸売業者や小売店でのロスは増える可能性があります。

私たちはメーカーとだけしかお取引できないわけではないので、急にビジネス的ダメージを受ける心配はないと考えています｣

環境省の最新の推計によると、日本の食品ロス量は523万トン（2021年度）。減少傾向であるとはいえ、国民1人当たりに換算すると毎日茶碗一杯分を捨てている計算だ。

関藤社長は｢フードロスはいけないものではないというか、企業努力だけではなかなか減らすことができない部分です｣と言う。規格外品の発生や在庫保持などによって、流通の仕組み上出てしまうものだからだ。

｢そこで、クラダシの1.5次流通の仕組みがあります。今回の上場で知名度や社会的信用を得て、フードロス削減のインフラとしてクラダシを進化、伸長させたい｣

大量廃棄｢いずれ社会問題に｣先見の明で起業

クラダシの原点は、関藤社長の住金物産（現・日鉄物産）勤務時代の経験にある。

｢1998年～2000年に『世界の工場』と言われ始めていた中国で勤務していたのですが、大量生産、大量流通、大量販売を通して経済成長と豊かな食を実現する一方で、 大量廃棄も目の当たりにしました。大きな疑問を感じたとともに、これが繰り返されていくといずれ環境面で大きな社会問題になると思いました｣

資金を貯め、2014年7月に起業。創業して約7カ月後の2015年2月27日、100社のパートナー企業を集めたうえで、クラダシのサービスをローンチした。

当時は実績もない、いわば｢ぽっと出｣のスタートアップ企業。賞味期限が短い飲食物を売るという前例のないビジネスモデルに社会の理解も進んでいなかった。安価で商品を提供することでブランド棄損につながりかねないという懸念から取引を断られることも多かった。

信頼獲得には、流通の川上から川下までを見てきた商社時代の知見が生きた。

｢与信調査があった時に、主要取引先企業やその割合について『業務の性質上、全てを答えられない』と回答したのですが、それで『この人、分かっているなと思って安心して取引した』と言っていただいたことがあります。

自分のブランドを預けても情報が変な飛び方をしたり、どこかに転売されたりするリスクがないと認識いただいたようです。

サービス開始当初から、弊社と取引することが企業の社会的価値の向上につながる —— という未来を描いていました。ただ、社会や企業の受け入れ体制に合わせてマーケティングのあり方は変えてきました｣

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