｢静かな退職｣から｢不機嫌な在職｣へ…労働市場の冷え込みで、不満は高まっているが転職も難しい

• 労働者が不満を抱えながらも職場に留まることで、｢静かな退職｣の声が大きくなってきている。
• そして｢不機嫌な在職｣が登場した。これは、労働市場が冷え込んだため、しぶしぶ職場に残っているような状態だ。
• 彼らは会社への忠誠心や信頼をあまり感じていないかもしれないが、転職もままならないことから辞めることもない。

仕事に不満を抱えながらも、職場に留まっている人がいる。

彼らは過去2年で｢大退職｣あるいは｢静かな退職（必要最低限の仕事をすること）｣に加わっていたのかもしれない。だが、雇用市場が冷え込み、パンデミック後のオフィス回帰を義務付ける企業が増えるにつれ、職場に留まりながらも不満を声高に訴えたくなったようだ。

マイクロソフト（Microsoft）の例を見てみよう。Insiderが入手した社内アンケートによると、｢現在の待遇と同等の仕事のオファーがあっても、マイクロソフトに留まる｣と回答したのは、調査対象となった社員の半数以下（47％）で、2022年11月の70％から減少している。同社の広報担当者はこれは正確な数値ではないとしながらも、この質問に対する肯定的な回答は確かに減少したと認めた。

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同じくInsiderが入手したセールスフォース（Salesforce）の社内アンケートによると、｢定着率が高い｣と回答したのはわずか34％で、｢長期的に見ても会社の将来は安泰だ｣と回答したのは37％だった。｢信頼できる企業文化がある｣と回答したのは50％で、前回調査よりもかなり落ち込んだ。

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ギャラップ（Gallup）が世界中の12万2416人の労働者を対象に実施した調査を取りまとめたレポート、2023年版｢State of the Global Workplace｣によると、回答者の59％が｢静かな退職｣を、18％が｢騒がしい退職（loud quitting）｣をしていた。

｢騒がしい退職｣をする人は、仕事をしないことに積極的で、最低限の仕事しかしないどころか、実質的に会社に損害を与えているという。

だからといって｢騒がしい退職｣をする人が実際に辞めるとは限らない。

そこで登場するのが｢不機嫌な在職｣だ。辞めることに利点がないため、しぶしぶ職場に残っているような状態を言う。これは、雇用主と従業員の関係が幾分変化し、雇用主が大退職の時期に失っていたパワーの一部を取り戻したことを示している。しかし、構造的な変化が起きなければ、こうしたパワーはいずれ消えていくだろう。