脱炭素とはなにか
ZOZOTOWNを運営するZOZOが取締役会を刷新した。
Zホールディングスの会長でもある川邊健太郎氏らが取締役から退任し、新たに3人の女性が就任（監査役含む）。取締役に占める女性比率は45%となり、同社が掲げていた｢2030年までに取締役の女性比率を30％以上｣という目標を7年の前倒しで達成した。
女性取締役の賛成率は99%超え
ZOZOTOWNの女性取締役が45%になった。経営陣のダイバーシティが問われる日本で、変化が起きている。
出典：ZOZOTOWNホームページ
新たな取締役は6月28日の定時株主総会で決まった。ZOZOの親会社であるZホールディングス執行役員の永田佑子氏が取締役に、オンライン家計簿サービスZaimを起業して親会社のくふうカンパニーで代表執行役を務める閑歳孝子氏が社外取締役に、大手監査法人で働いた経験を持つ西山久美子氏が監査等委員に就任した。
略歴は下の図の通りだ。
ZOZOはそれぞれの選任理由として、永田氏はインターネット業界や化粧品業界での経験、閑歳氏は事業・テクノロジー両面での知見、西山氏はサステナビリティ領域での職務経験を挙げていた。
株主総会での賛成率は永田氏99.8%、閑歳氏99.93%、西山氏99.97%で、いずれも高い支持を得た。
取締役を退任した川邊氏も｢オジサン取締役・監査役3名から、活躍中の女性3名に見事に交代。 MORE FASHIONを掲げるZOZO社にとっても良い退任と交代なのかと思います｣とツイートしている。
アクティブ会員は女性7割、取締役もダイバーシティ
出典：ZOZO｢2023年6月28日付 当社役員人事に関するお知らせ｣
ZOZOにとって新たな取締役構成はどのような意味を持つのだろうか。
｢事業やユーザー特性を鑑み、『2030年までに取締役の女性比率を30％以上にする』ことを目標に設定していました。今回の新任取締役の選任で取締役の女性比率は45%となり、目標を7年前倒しで達成しました｣（ZOZO広報）
ZOZOTOWNのアクティブ会員は女性が7割を占める。
取締役会のダイバーシティは日本経済の大きな課題だ。政府も東証プライム市場の上場企業を対象に、女性役員の比率を2030年までに30％以上にする目標を定めたばかり（2023年6月｢女性版骨太の方針｣）。
他の企業もZOZOに続けるか。
