ファーウェイが2024年の5.5G商用化発表。6Gの前哨戦火ぶた、日本で排除も圧倒的な存在感

孟氏に続いて登壇したクアルコムのジム・キャティCCO（チーフ・コマーシャル・オフィサー）は、5Gについて業界がこれまで行った中で最高の技術投資と見なされるようになると見解を述べ、コロナ禍を乗り越える重要な技術だったと評価した。

ただ、中国の基地局建設ペースが世界トップレベルとはいえ、実際の活用には課題がある。チャイナモバイルの幹部は、同社の5月のユーザー数の70％に相当する7億700万人が5Gプランを契約しているが、契約しながら5G対応端末や5Gネットワークを使ったことのないユーザーも少なくないと指摘した。チャイナテレコムの柯瑞文坦言董事長も、｢5Gの一層の発展には業界の努力が必要だ。その価値はまだ十分に発揮されていない｣と認めた。

スマホの新機種の多くは5Gに対応しているが、動画を見たり音楽を聴いたりするような使い方では、4Gでも不自由を感じない人が多い。5Gへの移行を社会的に進めるには、何らかのキラーコンテンツが必要になるというのがキャリアの共通見解のようだ。

ファーウェイの圧倒的な存在感

5G社会の実現に向けて、中国をリードしているのがファーウェイだ。同社は日本で5Gの基地局建設から事実上排除され、アメリカの半導体輸出規制によってスマートフォンの生産も制約を受けているため、日本にいると動向があまり分からなくなっている。

ただそれはあくまで表向きの話で、ファーウェイは目立つことを避けながら、日本市場でもサプライヤー開拓や法人向けの営業を従来通り続けている。ということを知っていても、海外に行くとファーウェイの元気さにびっくりするし、お膝元の中国で行われたMWCは同社の独壇場だった。

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ファーウェイ、米国から排除されてもASEANは歓迎。アジアのDXに活路を見出せるか

会場ではファーウェイの各部門の責任者が5G関連のソリューションを紹介するイベントが五月雨式に開催され、同社が2024年に5.5Gを商用化することも発表された。入り口すぐの最も目立つ場所に大きなブースを確保し、同社が2021年から取り組んでいる5Gを活用した産業DXの事例を紹介。5Gを進化させた｢5.5G｣もアピールした。

ファーウェイは上海MWCと並行して深センでも新ビジネスに関連するイベントを開いており、筆者はMWCを途中で切り上げ深センに移動した。その合間には上海と蘇州の研究施設に併設されたショールームを見学した。

上海のショールームでは裸眼で見られる3D動画、数秒で作成できる生成AIコンテンツ、VRグラスを利用したメタバース体験など、話題の新技術を従来よりなめらかに体験できる5G技術を紹介。一方、製造業が集積する蘇州のショールームでは、工場内の作業を効率化する5G技術が披露された。

一枚岩になれない欧州

ファーウェイによると、ステークホルダーを複数の都市に案内して同社の技術やビジネスについて学んでもらう体験型ツアーや世界の通信事業者、業界パートナー、研究者などとの円卓会議や対話の実施は、今年重点的に取り組んでいる啓発活動だという。

それは2030年以降に商用化される5Gの次の規格を見据えた仲間づくりにも見える。ファーウェイが2024年の商用化を発表した5.5G技術は｢ネットワーク能力を10倍に向上させ、通信事業者に100倍のビジネスチャンスをもたらす｣（同社）5Gと6Gの中間的存在として期待され、同社は既に国内外の通信キャリアの支援に着手している。

アメリカは同盟国にファーウェイ排除を呼びかけるが、欧州委員会のブルトン委員は6月に開いたEUの通信相会合で、重要分野でファーウェイ禁止措置を実施している加盟国は全体の3分の1にとどまると指摘した。

筆者が訪れた各地のショールームには、アフリカや東南アジアからの見学者が多くいた。深センの研究施設に向かうバスではイタリア人グループが一緒だった。

5G市場でファーウェイを排除した日本からは、同社の市場が狭まっているように見えるかもしれないが、世界はそれほど単純ではない。そして6Gの前哨戦は既に始まっている。

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｢スマホ作れなくてもiPhoneがファーウェイの優秀さ証明｣任CEOが初めて明かした｢南泥湾計画｣

浦上早苗： 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者。早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社（12年半）を経て、中国・大連に国費博士留学（経営学）および少数民族向けの大学で講師のため6年滞在。最新刊｢新型コロナ VS 中国14億人｣。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。