スタバ150店舗の従業員がストを起こしたもう一つの理由。レインボー資本主義は“ウォッシング”だったのか

じぶんごとのWe革命

REUTERS/Julia Nikhinson

6月の最終週、アメリカにあるスターバックスの150店舗がストライキを実施した。店舗のスタッフから、過去に前例のあるプライド月間の装飾が許可されなかったと、SNSを通じて拡散された後のことだった。

スターバックス本社は、装飾を拒否したことを否定し、「パートナーへのメッセージ:スターバックスは常にあなたが自分自身である権利を守ります」と題したリリースを発表したが、ストは、同社の労働組合(スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド)によって敢行された。

また、6月30日にはグーグルが、キリスト教徒の従業員が反対の署名を始めたことを受けて、プライド月間のイベントの結びに計画されていたドラァグショーのスポンサーを降りたことが報じられた

CNBCの取材でイベントから撤退した理由を尋ねられたグーグルは、社内のイベントチームが「通常のイベント計画のプロセスを踏まずに通過した」ためだとしたが、2022年は行われたイベントなだけに、物議を醸している。結局、このイベントは、グーグルのスポンサーのつかない、公のイベントとして開催された。

前回のコラムでも、米小売大手ターゲット(Target)のプライド関連商品が宗教右派の抗議の標的になったことで、同社が商品の引き下げを決めたことについて書いたが、このようにLGBTの象徴であるレインボーを商売やマーケティングに使ってきた企業がコミットメントを縮小することに対しては、反発も小さくない。

2012年に同性結婚が合法化されて以来、プライド月間は祝祭のムードが強まっていたが、上述した一連の動きによって、今一度「抵抗運動」と位置づけ直す言論が加速している。

スタバ経営陣の妨害行為

ハワード・シュルツ

米連邦議会で開かれた公聴会で、スターバックスが労働法順守問題で証言するハワード・シュルツ氏(2023年3月29日撮影)。

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