男性の精子の質低下、女性6人に1人が不妊経験｢2050年に約50％の出産支える｣生殖医療・不妊治療テックで激戦

この分野で活動しているスタートアップは、体外受精や卵子・精子凍結から、妊娠ケア、不妊治療、避妊法まで、さまざまな技術とサービスを開発、提供している。

欧州最大規模のベンチャーキャピタル、英アトミコ（Atomico）のサーシャ・アスタフィエワ氏はこう断言する。

｢ヨーロッパの生殖医療・不妊治療テックの市場規模を具体的な数字で示すのは現時点では困難ですが、大きく成長していることは間違いありません｣

米調査会社ピッチブック（Pitchbook）のデータによると、2021年、生殖医療テックを手がけるスタートアップが投資家から調達した資金は、過去最高の37億6000万ドル（同年の平均レートで約4100億円）に達した。

（なお、2022年はロシアのウクライナ侵攻やその影響による資源高、インフレ、景気後退懸念の高まりなどを背景に、スタートアップ全体の資金調達額が激減し、生殖医療テック分野のそれも16億1000万ドルと半減以下に減少した。2023年もこれまでのところ6億2300万ドルと低調が続いている）

例えば、決済大手ペイパル（PayPal）の共同創業者であり著名投資家のピーター・ティール氏が出資する人工授精技術スタートアップのTMRWライフサイエンス（TMRW Life Sciences）は、創業から22年までの約4年間で累計1億5350万ドルの資金を調達し、卵子凍結を自動化するロボット技術を開発した。

オンラインとクリニックの両輪で不妊治療サービスを展開するカインドボディ（Kindbody）は2022年、不妊治療専門クリニックを買収して評価額が11億5000万ドルとなり、ユニコーン（評価額10億ドル以上の非上場企業）の仲間入りを果たした。2023年3月にも1億ドルを調達し、評価額を18億ドルまで積み増している。

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アメリカでは連邦最高裁判所が2022年6月、人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めた｢ロー対ウェイド｣判決を覆したため、生殖に医療技術が介在することを嫌う保守派が勢いを増している。そのため、

｢生殖医療テックのスタートアップがアメリカ国外、特にヨーロッパとアジアに研究開発や治療の拠点を構えるケースが増えています｣（前出・カソ氏）

それに合わせて、アメリカの投資家も同国内ではアクセスが困難なサービスを提供する国外のスタートアップへの注目を高めている。

Insider編集部では、有力VC7社に取材し、それぞれにこれから飛躍が期待されるヨーロッパの｢生殖医療・不妊治療テック｣スタートアップを挙げてもらった。

以下、名前の挙がった10社をアルファベット順で紹介しよう。

アプリル（Apryl）

｢不妊治療サービスを従業員向けの福利厚生として提供｣

事業概要：かつての｢オビアボ（Oviavo）｣から現在のアプリル（Apryl）に社名変更。法人顧客を対象に従業員向けの福利厚生として不妊治療サービスを提供する。

2019年創業の同社は、企業が不妊治療を福利厚生制度に加えることで、より多様な従業員を受け入れる職場環境づくりを支援している。

具体的には、卵子凍結や体外受精、養子縁組に対する補助制度や保険などの活用支援や医療機関の紹介、専門家による相談窓口の設置など従業員向けのサービスをパッケージ化して企業に提供。導入企業向けの運用サポートやデータインサイトも提供する。

近年調達に成功した資金は、スタッフ増強とヨーロッパ全土へのサービス拡大に投じている。

VCが注目するポイント：英クリスタ・ガリ・ベンチャーズ（Crista Galli Ventures）のフィオナ・パシラジャ氏はこう評価する。

｢不妊治療、家族形成支援をめぐる市場は、医療保険の新たなパラダイムを切り拓き、広くは医療分野全体に多大なる影響をもたらすことになるでしょう。

アプリルは従来とは異なる家族のあり方が何らおかしなことではなく、普通になる社会をつくり上げるとのミッションを掲げています。

すでに（本拠を置くドイツだけでなく）イギリス全土にサービスを拡大しつつある同社から目が離せません｣

また、仏ブリーガ（Breega）のヴィクター・ドロー氏は、次のように評する。

｢不妊治療を福利厚生に加える企業はアメリカでは一般的になってきましたが、ヨーロッパではまだ多くありません。

アプリルは、不妊治療の全プロセスにおいて顧客企業の従業員をサポートする専門家チームを抱え、医学的な治療だけでなく、複雑でストレスの多い法的な手続きの面でも、きめ細かい支援を行っています｣

本社：ドイツ・ベルリン

資金調達総額：450万ドル

ベア・ファーティリティ（Béa Fertility）

｢心身への負担が少ない家庭用不妊治療キットを年内発売｣

事業概要：不妊に悩む人々が子宮頸管内人工授精（ICI）と呼ばれる処置を自宅で行うことができる、初の家庭用不妊治療キットを開発している。

シリコン製のカップを子宮頸部に挿入し、最長12時間留置する。同社が開発した家庭用キットには、妊娠検査薬や排卵日測定アプリも含まれている。

より手頃な価格の不妊治療サービスを目指している同社は、今年中に治療キットを発売する計画だ。

VCが注目するポイント：英ジャムジャー・ベンチャーズ（JamJar Ventures）のカースティ・マクドナルド氏は、専門クリニックで受けるのが当たり前だった不妊治療にイノベーションを起こそうとしていると、ベア・ファーティリティの取り組みを評価する。

｢同社が開発している治療法は体への負担が少なく、精神的な威圧感を受けることもありません。そして、不妊治療の費用を引き下げる可能性を秘めています。専門クリニックに行かなくても、自宅で自分でできるのですから、不妊治療のモデルを大きく変えることになるでしょう｣

本社：イギリス・ロンドン

資金調達総額：100万ドル

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エンドゥジーン・バイオ（EndoGene.Bio）

｢身体を傷つけない子宮内膜症検査を開発｣

事業概要：エンドゥジーン・バイオは、身体を傷つけない（専門的に言えば｢非侵襲的｣な）子宮内膜症診断検査を開発している。

不妊や月経痛などの症状を伴う子宮内膜症は、通常は子宮の内側を覆う粘膜組織が、体内の他の場所で増殖する疾患を指す。

同社の開発する検査法では、月経の際に排出される経血に含まれるエピジェネティック・バイオマーカー（遺伝子発現の制御における変化や異常に注目して病気や症状の発生を判断する指標）を利用する。

VCが注目するポイント：不妊の大きな原因の一つとなっている子宮内膜症だが、自覚症状がなかったり、症状があっても軽いものだったりして、病気の発見と治療が遅れることが多い。

豪スピードインベスト（Speedinvest）のダリア・ゲルゲラス氏は、エンドゥジーン・バイオが開発する検査法が、早期発見・早期治療につながると指摘する。

｢子宮内膜症は10人に1人の女性が罹患していますが、病気の発見に平均で7年もかかっています。欧州連合（EU）とアメリカだけでも、診断の遅れによる損失は3000億ユーロに達すると見込まれます。

精密医療技術を活用したエンドゥジーン・バイオの検査法なら、わずか数週間で病気を発見できるので、子宮内膜症を患う女性の生活が改善されます｣

本社：フランス・パリ

資金調達総額：非公開

ファーティリティ・マッパー（Fertility Mapper）

｢最適な不妊治療サービスを発見できるプラットフォーム｣

事業概要：ファティリティ・マッパー（Fertility Mapper）は各種の不妊治療サービスを評価するプラットフォーム。どのクリニックが自分のニーズに最も合致しているか、ユーザーの相談に乗り、アドバイスを提供する。

ユーザーはイギリス全土の不妊治療クリニックのレビューや体験談を閲覧することができ、治療にかかる費用やクリニックが提供する精神面でのケアなど、さまざまな情報を得ることができる。

同時に、ユーザー向けに収集したデータをもとに、クリニック側にサービス改善と利用者増に向けたアドバイスも行っている。

VCが注目するポイント：共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のケイリー・ハーティガン氏には｢発生学（embryology）｣を学んだバックグラウンドがあり、イギリスの国民保険サービスであるNHS（National Health Service）や保健省、世界保健機関（WHO）、複数のヘルステック企業での豊富な勤務経験を持つ。

前出ジャムジャー・ベンチャーズのマクドナルド氏は、断片的な情報しか入手できず透明性に欠ける不妊治療サービス市場において、｢ファーティリティ・マッパーは、ユーザー一人ひとりに適した（市場の）情報と地図を提供し、重要なガイド役を果たしています｣と評価する。

本社：イギリス・ロンドン

資金調達総額：非公開

ガイア（Gaia）

｢体外受精のための保険プランを提供｣

事業概要：体外受精（IVF）の保険プランを提供することで、体外受精に伴う経済的なリスクと負担の軽減を目指す。

治療を開始する人は、ガイアに保険料の一部を前払いする。治療期間中はガイアが費用を負担し、医療機関からの請求書を処理する。子供が生まれたら、保険加入者は残りの保険料をガイアに毎月（最長8年間）支払う。

治療計画が終わっても子供に恵まれなかった場合、残りの保険料を支払う必要はない。

同社は、個別に算出した体外受精による妊娠率、当事者が保険に加入する回数、治療にかかる費用などに基づいて保険料を算出している。

VCが注目するポイント：前出アトミコのアスタフィエワ氏によれば、｢ガイアは体外受精による不妊治療のための保険商品を開発した世界初の、そして唯一の会社｣だ。

不妊治療は高額であり、治療期間が長引くほど費用がかさむため、｢経済的負担を軽減できる、より多くのソリューションが求められています｣と、前出ブリーガのドロー氏は述べる。

｢ガイアの革新的な保険商品は、何百万もの人々のために不妊治療へのアクセスを改善する大きな一歩です｣（ドロー氏）

本社：イギリス・ロンドン

資金調達総額：2300万ドル

イムビトロ（ImVitro）

｢AIで体外受精の成功率を最大化｣

事業概要：体外受精（IVF）の成功率を上げることで、出生数の引き上げを目指している。アレクサンドラ・ブソミエ＝カレジャ最高経営責任者（CEO）は、体外受精に関連する組織や細胞の分析・培養の研究職を務めた経歴を持つ。

同社は人工知能（AI）を活用してヒト胚（受精卵）の評価を自動化するシステムを開発した。また、患者のBMI（肥満度指数）や子宮内膜の着床受容能など他のデータも考慮し、胚培養士（胚を扱う医療技術者）による受精判定や胚評価を支援する。

VCが注目するポイント：多くのカップルが体外受精を経験しているが、その成功率はヨーロッパでは20％程度にとどまっている。

独アペックス・ベンチャーズ（APEX Ventures）のゴードン・ユーラー氏は、｢イムビトロの技術は、体外受精の成功率を上げるために、体外受精の専門家がより確実で追跡可能な決定を下すのを助けます｣と説明する。

特にユーラー氏は、ディープラーニング（深層学習）アルゴリズムをイムビトロの強みとして挙げた。胚培養士が、どの胚が妊娠・出産につながる確率が最も高いかをより的確に評価し、患者が経験する体外受精の回数を最小限に抑えるのに役立つという。

本社：フランス・パリ

資金調達総額：250万ドル

ルイーズ（Louise）

｢体外受精のデータプラットフォームを構築｣

事業概要：社名のルイーズ（Louise）は、世界初の体外受精児にちなんで名付けられたものだ。このフランスのスタートアップは、体外受精の各ステップで使用できるデータプラットフォームを構築しており、医師が体外受精の結果をより正確に予測するのに役立つ。

体外受精の成功率は女性の年齢によって異なり、40〜42歳の女性の体外受精による出産率は12％（2019年）にとどまるとされる。ただ、体外受精に関するデータはいまだ断片的に散らばったままで、それを整理することでAIを活用したより正確な予測が可能になる。

また、体外受精は患者の体への負担が大きく、長時間にわたる手順を踏まなければならない。ルイーズは不妊治療において、より成功率が高く、肉体的な負担が少ない選択肢を提供することを目指している。

VCが注目するポイント：男性の精子の質（平均濃度や運動性など）は世界的に低下傾向にあるが、一般的に年齢が上がるほどさらに質が低下する。このため、晩婚化、晩産化が進む国々では、体外受精の需要はかつてないほど高まっている。

前出クリスタ・ガリ・ベンチャーズのパシラジャ氏は、こう強調する。

｢多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）や子宮内膜症の患者の体外受精の結果を予測できることは、患者、クリニック、および医療制度全体にとって大きな価値があります｣

同氏によれば、体外受精のデータを網羅的に蓄積、構造化して医者が活用できるようにすることで、臨床結果は改善され、不妊治療を途中で断念する可能性も減るという。

本部：フランス・ボルドー

資金調達総額：非公開

ペピー（Peppy）

｢法人顧客の従業員向けの不妊治療・産前産後ケア｣

事業概要：ペピーは従業員向けの福利厚生としてのオンラインヘルスケアサービスを展開しており、そのラインナップに不妊治療支援なども含まれている。

法人顧客の従業員は、ペピーのデジタルプラットフォームを通じて、オンラインでの医療相談、遠隔医療サービス、同じ病気や健康上の悩みを抱えるユーザー同士のコミュニティなどにアクセスできる。

不妊治療支援には、精神面のケア、ゲストスピーカーを招いたオンライン勉強会、治療仲間とつながることができるオンラインイベントなどが含まれており、ペピーの会員企業の従業員は無料で利用できる。

VCが注目するポイント：英アルビオンVC（AlbionVC）のクリストフ・ルーディグ氏は次のように評価する。

｢これまで見落とされがちだった不妊治療を含む総合的なヘルスケアサービスを提供することで、従業員が自身の能力を最大限発揮して仕事に取り組めるよう、ペピーは支援しています。

雇用主にとっても、現代の労働者のニーズに応えることができる、費用対効果の高いソリューションと言えます｣

ペピーはすでに250社以上の法人顧客と契約しており、その従業員計100万人以上にサポートを提供中だ。

本社：イギリス・ロンドン

資金調達総額：5760万ドル

ザ・ローダウン（The Lowdown）

｢避妊情報と避妊薬にアクセスできるオンラインコミュニティ｣

会社概要：2019年創業のザ・ローダウン（The Lowdown）は、女性が自分に合った避妊法を選び、それにアクセスするためのプラットフォームを運営する。

同社のウェブサイトは、さまざまな避妊方法や避妊薬に関してユーザー自身がアドバイスやレビューを投稿するユーザー生成型のコンテンツで構成され、質問を書き込めば他のユーザーが答えてくれる。

骨盤の健康状態や避妊の解除など生殖に関するさまざまな問題について、専門家に相談できるサービスも提供する。また、経口避妊薬（ピル）の発送を行っており、定期購入のオプションも用意されている。

VCが注目するポイント：前出アトミコのアスタフィエワ氏はこう語る。

｢ザ・ローダウンのプラットフォームは、女性が自分のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）をより良く管理し、信頼できる情報にアクセスする上で非常に有用です｣

本社：イギリス・ロンドン

資金調達総額：260万ドル

チューン（Tuune）

｢一人ひとりに最適な避妊法をマッチング｣

事業概要：チューンは、生物学的検査と人工知能（AI）を活用して、ユーザーそれぞれに最も適した避妊法をマッチングしている。

一般的に避妊薬の処方は画一的なもので、薬の副作用に苦しんでいる女性が多い。チューンが独自に開発したAIモデルは、臨床データと医学的根拠に基づき、患者一人ひとりのニーズや症状に応じた治療計画を導き出す。

臨床医はこのテクノロジーを使い、患者の健康状態や生活環境、経済状況など全体的な背景を考慮した上で、避妊薬をより適切に処方することができる。

VCが注目するポイント：チューンはリプロダクティブ・ヘルスに関するパイオニア企業の一つだと、前出アルビオンVCのルーディグ氏は指摘する。

｢チューンは先端技術で女性の健康に革命を起こし、女性がリプロダクティブ・ヘルスを自分でコントロールできるようにしました。革新的でエビデンスに基づいた同社のプラットフォームは、業界を変革する可能性を秘めています｣

本社：イギリス・ロンドン

資金調達総額：440万ドル

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