キャンプ、節電、脱炭素で注目のポータブル電源。深センのユニコーン企業が日本市場を狙う理由

後発ながら急成長できた背景を、同社広報の伊藤麗雅さんは｢タイミングも良かった｣と話す。リチウム電池価格は2014年から2017年の3年間で4割以上下落し、一般消費者の手の届く価格で製品を供給できるようになった。

ポータブル電源の最大の需要はアウトドア・キャンプ利用で、各社とも本社がある中国ではなく、アウトドア・キャンプ市場が成熟したアメリカに最も力を入れている。国土、住宅、車のどれもが大きい同国では、より大型で高機能な製品も売れやすい。

EcoFlowも2017年にラスベガスで開かれる世界最大級の家電見本市｢CES｣に出展し、アメリカからビジネスを始めた。そして2019年、2番目の市場として日本に進出した。日本もアウトドア・キャンプ文化が成熟した市場だが、2020年に始まった新型コロナウイルスでソロキャンプが一大ブームとなり、スマートフォンやパソコンの充電はもちろん、ドライヤーや調理器具も使えるポータブル電源のニーズが一気に高まったタイミングを捉えることができた。

その後、EcoFlowは2020年に中国、2021年にヨーロッパに進出し、現在は100カ国以上で製品を展開している。全体の売上高に占める中国市場の比率は10％程度で、伊藤さんによるとCEOをはじめ幹部は社内にほとんどおらず、海外市場の開拓に努めている。

EcoFlowの最大の特徴は、充実した研究開発と自社生産体制だという。2000人の従業員のうち研究開発スタッフが48％を占め、数年前に深セン市内に自社工場を稼働した。

生産ラインの責任者を務める安仕煬氏は、｢発売から時間が経った製品は外部に生産を委託することもあるが、主力製品は生産を内製化した方が問題点を見つけやすく、製品の改善に生かせるし、検査を徹底できる｣と話す。

消費者のニーズに対応して開発した急速充電システム｢X-Stream｣は、1時間で80％の充電を実現し、高度なアルゴリズムが消費電力の大きい家電を識別し、その電圧を下げることで定格出力を超える電化製品でも稼働させる｢X-Boost｣と併せ、他社製品の差別化につながっているという。

祇園祭りの電力供給にも利用

日本市場では、ポータブル電源の需要として電気代高騰を受けた節電や災害用備蓄も注目されている。

日本能率協会総合研究所のマーケティング・データ・バンクが2019年に行った調査は、日本の家庭用蓄電池市場の2023年度の市場規模を2020年比2割増の1200億円と見込んでいる。東日本大震災翌年の2012年に家庭用蓄電池の導入を支援する補助金制度が導入されたのを機に、防災食品や補助電源など防災対策市場の成長が始まった。

日本市場はJackery 、EcoFlow、BLUETTIの3社に、モバイルバッテリーを中心にロボット掃除機など多彩な商品を手掛けるANKER（アンカー、安克創新科技）を加えた4社が個人ユーザー向けのEC販路を中心にしのぎを削っているが、BLUETTI が2022年8月に法人・行政向けのビジネスを展開する子会社を設立するなど、災害用備蓄に力を入れる動きも活発化している。

EcoFlowも2021年にソーラーパネルによる発電、ポータブル電源による蓄電・電気使用を一気通貫で行えるエコシステムを発売した。防災目的の場合、停電時にも充電できるように別売のソーラーパネルとセットで購入する人が多く、同社が今春都内にオープンした期間限定店舗ではセット購入率が36％に達した。

脱炭素の潮流から再生エネルギー利用への関心も高まっており、EcoFlowは7月に実施されている京都の祇園祭にポータブル電源とソーラーパネルを提供し、山鉾の電気供給に協力する。

同社は｢EcoFlowの2023年1～6月の日本での売上高は前年同期比75％拡大したが、ポータブル電源の存在をまだ知らない人も多く、伸びしろは大きい。今はECや家電量販店での販売が中心だが、アウトドア愛好家以外の層への認知度を高めるため、常設店舗の開設も検討したい｣としている。

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浦上早苗： 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者。早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社（12年半）を経て、中国・大連に国費博士留学（経営学）および少数民族向けの大学で講師のため6年滞在。最新刊｢新型コロナ VS 中国14億人｣。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。