知らなかったでは済まされない、「インサイダー取引」の基礎知識…新NISAでも気をつけたい3つの事例と対策方法

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新NISAでこれから株式投資をしたいと思っている方はぜひ把握しておきたい。

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  • インサイダー取引は、必ず発覚する。証券取引等監視委員会などが、今まで以上に厳しく目を光らせているからだ。
  • 特に気をつける必要があるのが、自社株の売買をするとき、聞いた話から当該会社の株を売買するとき、投資に関連した情報を他人に話すときである。
  • こういったインサイダー取引規制の基礎知識を知らなかったでは済まされないし、実際に発生してから後悔しても遅い。

新NISAの成長投資枠で初めて個別株を購入する方は、とにかくインサイダー取引には注意すべきだ。その基礎知識を知らなかったでは済まされないし、実際に発生してから後悔しても遅い。

なにしろ、インサイダー取引は、必ず発覚する。証券取引等監視委員会などが、今まで以上に厳しく目を光らせており、以前なら発覚しなかったような事象でも罰せられるケースが増えているからだ。

今回は、具体的に株式投資のどんな場面で注意が必要か、またインサイダー取引の防止策として何が重要か、代表的な3つのケースをご紹介する。

ケース1:自社株の売買をするとき

上場会社の社員であれば、自社の未公表の重要事実を業務で扱うこともある。それゆえに、自社株の売買時にインサイダー取引に該当しないように注意が必要だ。

この点、会社役員でなければ自社株売買でインサイダー取引に該当する恐れがないのではないかと感じる方もいるだろう。しかし、実際には上場会社に勤務していれば、どのような立場でも自社株売買がインサイダー取引に該当する恐れがある。なぜならば、インサイダー取引を判定する際は、役職ではなく会社の未公表の重要事実を知ったかどうかが重要だからだ。

金融商品取引法でも、役員だけでなく一般従業員(派遣社員等も含む)も会社関係者として規制対象とされている。この観点で言えば、会社の重要な情報に容易に接することができる役職員はその階級を問わず、特にインサイダー取引に注意する必要がある。

なかでも、以下の部署を担当している場合は、未公表の社内重要事実に触れやすい。そのため、特に注意を要した方がいいだろう。

  • 経理、財務などの金銭管理に携わる部署
  • 経営企画部などの経営計画の立案に関わる部署
  • 人事部など人事関連業務に携わる部署
  • 研究職など企業機密に携わる部署

また、転職直後の元自社株の売買にも注意が必要だ。上場会社を辞めた後も1年間はインサイダー取引規制の対象となる。転職すれば自由に株式の売買ができると勘違いしないように注意したい。

なお、証券会社に口座を作ったときは、勤務先も情報として登録する必要がある。この場合、上場会社勤務、特に重要部署所属であれば、証券会社も取引システムとしてガードをかけることが多い。ただし、正確な情報を登録していなければそうとはならない。異動や転職した場合も含め正しい情報を入力しておこう。

対策方法:上場会社勤務なら必ず自社株ルールに目を通す。上場会社の社員であれば、誰でも自社株の売買でインサイダー取引を犯してしまう可能性がある。そうならないためには、社内の自社株売買のルールを把握しておきたい。

上場会社勤務であれば必ずルールはある。自社株を売買する機会は一般的にあまり多いとは言えないので、十分に理解していない方も多いだろう。

ただ、今すぐ自社株売買をしなくても、事前に理解しておけば実際に売却する場面でスムーズに売却できるので、概要だけでも把握しておこう。実際に売買するときにルールで曖昧な部分があれば、それを作成した該当部署に確認をすればよい。

ケース2:上場会社の友人・知人等から聞いた話から当該会社の株を売買するとき

上場会社に勤務していなくても、インサイダー情報を他人から聞いてその情報を用いて株式の売買をすれば、それもまたインサイダー取引になり得る。

金融商品取引法上では「情報受領者」もインサイダー取引規制の対象となる。インサイダー取引に関する証券取引等監視委員会の課徴金勧告事例を見ると、会社関係者等よりも情報受領者によるインサイダー事案が多い。上場会社勤務以外の者も他人から聞いたインサイダーで取引をしないように注意が必要だ。

特に注意が必要なのは、聞くつもりがないのにインサイダー情報を聞いてしまうケースである。上場会社に勤務している友人知人または家族が、飲み会などでポロっと社内の情報を漏らしてしまい意図せずインサイダー情報を聞いてしまう形だ。

この場合はインサイダー取引を疑われないように当該上場会社の株式の売買そのものを控えた方が無難だ。インサイダー情報を意図せずに聞いてしまうことそのものは犯罪ではない。

対策方法:上場会社の友人等から仕事の話を聞かないようにする。友人知人に上場会社勤務の方がいれば、接し方には注意したい。具体的には、相手に仕事の詳細については聞かない方が無難である。こちらが聞くつもりがなくても、飲み会などで相手の口が滑ってインサイダー情報を話してしまうケースもあるので、こういったケースも含め特に注意が必要だ。

この点、インサイダー情報を意図せずに聞いてしまうことそのものは犯罪ではない。そうなった場合、インサイダー取引を疑われないように当該上場会社の株式の売買そのものをしばらく止めることをおすすめする。

ケース3:投資に関連した情報を他人に話すとき

自分が株式の売買をしなくても、インサイダー情報を伝えた相手がインサイダー取引をしてしまえば、その情報を流した人物も同じくインサイダー取引違反となり得るので注意したい。この点は意外と盲点かもしれない。

2014年4月施行の改正金融商品取引法で、インサイダー取引規制は厳格化され、「情報伝達行為」が禁じられた。さらに、インサイダー情報を伏せて該当銘柄の取引を推奨しただけでもインサイダー取引違反になる可能性がある。上記法改正では、「取引推奨行為」も禁じられたからだ。このような法改正を知らないことで、思わぬ形でインサイダー取引に該当してしまうケースも増えている。

なお、情報伝達・取引推奨行為は、「他人に利益を得させ、又は当該他人の損失の発生を回避させる目的」をもってなされた場合に規制対象となる。だから、業務上必要な社内外での情報交換やIR活動の一環として投資を推奨する行為などは規制の対象外である(重要事実の伝達を受けた者は当該会社株式の売買を行えば、その者は会社関係者または情報受領者として、インサイダー取引規制に違反するので注意)。

インサイダー情報を他人に伝える場面を誰にも目撃されていないから問題ないと安易に考えてはいけない。証券取引等監視委員会によりインサイダー勧告された事案には、この手のインサイダー事案も少なくない。特に株式公開買い付けに関連した事例が目立つ。

対策方法:インサイダー情報を知ったら他人と投資の話をしない。インサイダー情報を知った場合(業務上知った場合、それ以外も場合も含む)、それを他人に伝達しないことが何よりも重要だ。過去の違反事例では、他人の中でも友人に伝達するケースが一番多く、行為者は上場会社が関係した業務でインサイダー情報を知り、それを他人に伝達したパターンが多い。

積極的に売買を勧めなければ問題ないようにも見える。ただその判断は微妙だ。暗に示唆するような言動でも情報伝達・取引推奨と捉えられる可能性もあるので、インサイダー情報を何らかの形で知っている場合、投資に関する話題そのものを他人との会話でしない方が無難だ。過去の違反事例として、こちらのPDFのP24〜25を参照してほしい。

まとめ

金融商品取引法でインサイダー取引規制の対象となるのは、会社関係者と情報受領者の2つだ。また、会社関係者というのは役員だけでなく、派遣社員等も含めた一般従業員も含まれる。

さらに、上場会社に勤務してれば、誰でも自社株の売買でインサイダー取引をしてしまう恐れがある。また、他人から聞いた話でインサイダー取引をした場合、その情報を伝達した者も含めて、インサイダー取引規制も対象となり罰せられる恐れがあるのだ。

こういったインサイダー取引規制の基礎知識を知らなかったでは済まされないし、実際に発生してから後悔しても遅い。新NISAでこれから株式投資をしたいと思っている方はぜひ把握しておきたい。

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