脱炭素とはなにか
自民党内でAI利用を推進するプロジェクトチームの会合が開かれ、マイクロソフト、アマゾン（AWS）の担当者がそれぞれ参加した。
撮影：小林優多郎
自民党は7月27日、｢AIの進化と実装に関するPT（プロジェクトチーム）｣による会議を開催した。
議題は｢AI の発展を支える為の計算資源確保の課題について｣で、自民党の議員の他に、日本マイクロソフトやAWS（Amazon Web Services）も出席した。
この場で、改めて政府や規制産業で生成AIを積極活用していくとともに、その前提条件として欠かせない｢日本に設置したデータセンターでLLMを実行する｣ことをマイクロソフトが決定したことも公表された。
Azure OpenAI Serviceの処理が日本国内で完結
マイクロソフトが配布した資料。一般的に回答精度の高いGPT-4の利用を望む声は高いが、リソースやコストの考え方からGPT-3.5とGPT-4では優先度に差をつけて提供する。
撮影：小林優多郎
マイクロソフトは今回、同社のクラウドサービス｢Azure OpenAI Service｣の東日本リージョンでの展開開始も会議に合わせて発表した。
Azure OpenAI Serviceは、OpenAIの開発した大規模言語モデル（LLM）をAzureで実行するもので、利用者はAPIを通して命令や実行結果のやりとりができる。
従来のAzure OpenAI Serviceは欧米のリージョンで実行されていたが、｢日本でのニーズの高まり｣（日本マイクロソフト担当者）を機に、今回東日本リージョンでの実行が始まった。アメリカ以外の地域で同様の環境になるのはヨーロッパに続く2事例目で、アジア内では初となる。
プロジェクトチームの座長を務める平将明衆議院議員。
撮影：小林優多郎
国内のサーバーで実行することにより、政府が求める｢国内での閉じた環境での利用｣や｢より低遅延な環境｣が整う。
プロジェクトチームの座長を務める平将明衆議院議員は会議の冒頭挨拶で｢政府がガチで使うとなると、データセンターは日本にないといけない｣と、その重要性を述べた。
なお、東日本リージョンで展開されたOpenAIのLLMのバージョンはGPT-3.5とGPT-4になる。
ただしマイクロソフトによると、GPT-3.5は｢当面の間は民間向けに試験的に利用可能｣、GPT-4は｢政府機関・規制産業など限られたユーザーに限定｣して提供する方針だ。
マイクロソフトは8月中のISMAP取得、秋頃の政府提供を目指す
冒頭の挨拶を行った平将明衆議院議員（右）、平井卓也衆議院議員（中央）、塩崎彰久衆議院議員（左）。
撮影：小林優多郎
自民党のAIの進化と実装に関するPTについては、国内外のさまざまなAIに関する起業家や技術者が出席し、意見が交わされてきた。
4月には｢OpenAI｣のサム・アルトマン（Sam Altman）CEOが、5月にはAI翻訳｢DeepL｣のヤロスワフ・クテロフスキー（Jaroslaw Kutylowski）CEOが出席している。
会議後に開かれた記者レクリエーションに出席した平議員は、今回のPT内での議論とマイクロソフトからの発表の受け止めについて｢重要な提案があった｣とコメント。
平井卓也衆議院議員。
撮影：小林優多郎
一方で会議に参加した平井卓也衆議院議員は｢日本も基盤モデルを自らやりたい人はたくさんいる。有力な選択肢が増えた｣と述べた。
これは今回の会議内で、AzureでOpenAI以外のAIツール（MetaのLlamaやその他オープンソースのもの）が使えることに加え、AWSが7月3日に発表した日本企業向け総額600万ドル相当の｢AWS LLM 開発支援プログラム｣など、両社の各種提案を受けたことが背景にある。
なお、日本経済新聞は7月27日付で｢デジタル庁がまず3億円を投じて1年間利用する方針｣と報じているが、平議員は｢採用するかは、政府の調達ルールに則って判断する｣という言及に留めた。
記者ブリーフィングに参加した日本マイクロソフトの佐藤亮太常務は、Business Insider Japanの取材に対し｢（政府でのクラウド利用の基本方針を満たすための）ISMAP※の取得が最速で8月中｣と述べ、｢そこからご提案して（政府による調達が決まれば）、早くて2023年秋頃にはご利用いただけるのではないか｣と回答している。
※ISMAP：政府情報システムのためのセキュリティ評価制度のこと。Information system Security Management and Assessment Programの略で、通称、ISMAP（イスマップ）と呼ばれる。
